中嶋博行の小説から警察と司法機関について学ぶ

今回注目の内容は中嶋博行の小説から警察と司法機関について学ぶについてです

本稿では中嶋博行氏の作品を契機とし、警察庁、検察庁、弁護士会、裁判所について、そしてそれらの相互の関係について概要を紹介します。

参考にした品は、1995年に初版が発行された「違法弁護」と、1997年に初版が発行された「検察捜査」です。いずれも若い美人の女性検事や弁護士が主役として活躍します。いずれの場合も、彼女の片腕となる男性アシスタントがいることも無視してはなりません。

1.  はじめに

  • 著者の中嶋博行氏は早稲田大学法学部出身の現役の弁護士です。最初に読んだ氏の著作は「司法戦争」でした。1998年夏に講談社から出版されました。
  • 沖縄のリゾートホテル群から少し離れた海辺で、老齢の最高裁判事の死体が砂に顔を押し付けられて窒息死させられた状態でサーファーに発見されます。
  • 判事が沖縄に行った理由は全く不明ですし、犯人像にも手がかりがありません。最高裁判事が殺害された事件ですから、沖縄県警は組織の防衛のためにも必死になって捜査をはじめるのですが、手掛かりを掴めません。警視庁も捜査員を現地に派遣します。法務省、東京地検、東内閣府なども極秘に調査を始めます。この事件の解明に活躍するのが投球地検の検事で、人事交流で最高裁に派遣され、調査官として活躍している女性検事です。
  • 小説の随所に、最高裁の組織の説明や、最高裁をはじめとする裁判所の組織が抱える問題などが説明されます。また、検察と警察と最高裁の間の対立と協調の微妙な関係なども描かれています。
  • 本稿では、「司法戦争」よりも前に出版された2編の小説を読んで得た知識をまとめてみました。

2.  小説「違法弁護」

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2.1  概要 その1 消音拳銃の密輸入

  • 東西の冷戦が終わったことから、最高検察庁の公安部門も規模の縮小の圧力を感じています。それだけではありません。グローバル経済の進展は経済に関わる検察部門が勢力を伸長しています。
  • 元公安警察だった男たちがロシアの軍関係の企業と違法な取引をしていることを知り、最高検察庁公安部が密かに捜査しています。いずれは関係する企業を一網打尽に壊滅しなければなりません。検察庁の公安部門を守るためです。
  • 並行輸入を業とするアゼック社の須藤代表も元公安警察官(警視庁外事部門)でした。ロシアから密輸入した消音拳銃をある会社の本牧ふ頭の倉庫を借りて保管していました。ところがその会社が破産し、倉庫は競売されることになります。
  • 競売する物件の最低価格を出すため、裁判所の執行官が倉庫に行って調査することを知ります。アゼック社は慌てます。調査に乗り込む前に拳銃を倉庫から運び出さねばなりません。
  • 執行官による現地調査の前夜、同所を警察の巡回監視の車が通り過ぎたら運び出す手はずを整えていました。ところがタクシーが起こした事故に立ち会ったため、巡回看視車は予定より大幅に遅れて倉庫街にやってきます。
  • アゼック社の関係者はパトカーの通過を待てずに倉庫から拳銃の持ち出しを始めていました。巡回車はその現場に通りかかり、職務質問をしようとした新人警官(野坂)は射殺されます。
  • 実は同乗のベテラン警官(室井)は以前公安警察に勤務しており、アゼック社の須藤代表の指示で動く警察内の内通者でした。この日の巡回車への乗務も須藤代表の指示で急遽代わってもらったようです。
  • 警官のほか、不審者のグループの1人がベテラン警官に射殺されました。警官の供述によると、不審者のグループと拳銃の打ち合いがあり、その際に射殺された犯行グループの仲間です。後にこの男は税関の職員だったことが分かります。

2.2  概要 その2 エムザ法律事務所

  • 数年前、ランドマークタワーのある階全部を借り切ったエムザ法律事務所が開業しました。1に示すように、エムザ法律事務所は2名のオーナー弁護士(森岡と財前)、13名のパートナー弁護士、およそ80名の勤務弁護士を中心とし、数百名の職員が働く巨大な法律事務所です。
  • オーナーの1人である財前弁護士は、ロシアとの貿易に関わる法務処理で独占的な地位を得たいという野心をもっており、以前からアゼック社の顧問弁護士になっています。
  • 主人公はエムザ法律事務所の新人女性弁護士(水島由里子)です。彼女は財前の指示で、先輩弁護士の高井と共にアゼック社の取引記録を調べ、非合法な企業グループの存在に気づいていきます。

図1 エムザ法律事務所

2.3  概要 その3 主要なプレーヤー

図2は小説の中での主要なプレーヤーです。

  • ロシアの軍関係から不法な輸入をするアゼック社とそのグループ企業があります。
  • 横浜に設立したエムザ法律事務所があります。オーナーの1人は財前弁護士です。小説の主人公は弁護士になりたての女性弁護士です。彼女はアゼック社とそのグループ企業の関係に同僚とともに迫っていきます。あまりに知りすぎたために、小説の最後の方では殺害されそうになりますが、身辺を監視していた神奈川県警の刑事たちに救われます。
  • 神奈川県警とは別に検察庁も捜査を進めています。最高検察庁と東京地検の公安関係者です。横浜地検の関与は僅かです。

図2 主要なプレーヤー

2.4  概要 その4 司法試験合格者を増加させる

  • 小説の冒頭では、日本弁護士連合会(日弁連)の特別総会での議論の紛糾の模様が展開します。執行部が提案する司法試験合格者の増加案に反対する発言があいつぎ、その勢いは反対派が優勢です。
  • 執行部が提案した議題を一言で言えば、司法試験の合格者数を増やして弁護士数を増やすことです。これにより、廉価な費用で優秀な弁護士に相談できる社会にすることです。日本の弁護士の数は欧米に比べて圧倒的に少なく、しかも司法試験の合格者に限られているため競走原理が働かないのです。
  • 執行部も反対派と同じ意見だったのですが、司法改革懇談会でアカデミック分野の委員からの弁護士数の増大の意見に法務省も加担したため、受け入れざるを得なかったのです。

2.5  概要 その5 警官殺害事件

  • 新人警官とベテラン警官が乗ったパトカーが明け方の本牧ふ頭の倉庫街を巡回中、不審な男たちを見つけます。職務質問のため新人警官がパトカーを降りて彼らに近づいて射殺されます。
  • パトカーにいたベテラン警官は彼らの1人を射殺します。不審な男たちは殺された一人を残して逃走します。これはベテラン警官の供述内容ですが、この警官は急遽この日にパトカーに乗務したいと申請したことが分かります。
  • 後に判明したことですが、この警官も元は公安警察だったようです。

2.6  概要 その6 アゼック社の取引記録の調査

  • 小説の主人公は新人女性弁護士です。勤務するエムザ法律事務所は米国との通商関係の法務を専門とします。最近は家庭裁判所に関わる相続関係の仕事でも業績をのばしています。相続問題の解決だけでなく、相続した財産を投資信託してもらうことで信託ビジネスにつなげています。
  • 警官が射殺された翌日、彼女と同僚弁護士の二人は、アゼック社の取引記録や決算に関係する帳簿類の調査を財前オーナーから命じられます。
  • 女性弁護士は、裁判所の執行官が現物調査をする際、倉庫を借りているアゼック社の代理人として現況調査に立ち合います。その倉庫前は殺人事件の現場なので、警察が立ち入りを禁じているため、県警から派遣された刑事と交渉し、現物調査を済ませます。

3.  小説「検察捜査」の概要

3.1  検察庁のあせり

  • 検事の権力は絶対です。検事だけが刑事被告人を裁判にかけるか否か判断できます。その意味で、検察は司法や警察より上位にあります。裁判にかけることは、被告人は有罪だという判断が根底にあります。無罪判決が下ることは、検察が弁護士や裁判官に敗北することを意味します。
  • この小説では、検察庁の弱体化という危機感が根底にあります。具体的には、検事をやめて弁護士になる者が増えていること、裁判で提出した証拠が採用されないこと、無罪になるケースがあること、司法修習生で検察を希望する者が少ないことなどです。

3.2  大物弁護士の殺害事件

  • 横浜の自宅で内閣法制局の審議委員をしている西垣文雄弁護士(67才)が斬殺されます。発見者は公用車で迎えに行った内閣法制局の秘書官の北沢です。長時間、拷問の末の殺害であることが明白な殺され方をしていました。
  • 同氏は弁護士会の重鎮であるばかりでなく、次の日本弁護士連合会の会長選挙に立候補する予定でした。
  • 後に判明したことですが、同氏は司法改革案として、検察の仕事を裁判に限定する案を提出する予定でした。その委員会は殺害の翌日に開催され予定になっていたのです。

3.3  東京高等検察庁の危機感

  • 震源地は東京高等検察庁(東京高検)です。検察官が減って定員割れになりそうです。地検の検察官がひとり減るだけでも、他の検察官にさらなる負担がかかってきます。
  • 研修中の司法修習生の指導を地検の若手検察官ら20余名に担当させました。検察業務に興味をもたせ、研修後は検察になることを希望させるためです。東京・浦和・静岡・横浜など東京高検管内の地検の検察官が動員されました。だが、みじめな結果に終わりました。東京高検管内の司法修習生は487名でしたが、検察を志望した者は僅か12名でした。
  • 小説の主人公は横浜地検の女性検事です。彼女も司法修習生の研修を担当しましたが、横浜地検の希望者は皆無でした。研修期間中は色よい返事をしていた修習生も、土壇場になると弁護士や裁判官を選んだのです。
  • 裁判の無罪率も1%に近づいているほか、量刑も軽くなっています。

3.4  主要なプレーヤー

図3に小説の主要なプレーヤーを示しました。

  • 震源は組織の危機を感じている検察です。突出しているのは、東京高等検察庁の司法部の森本部長と部下の龍岡次長です。
  • 彼らは検事を司法試験の合格者ではなく、独自の方法で採用することを考えています。検察から捜査権を取り上げ、任務を裁判に限定する西垣弁護士の司法改革案はどんなことがあっても認められないのです。

図3 主要な登場者

  • 実は西垣弁護士の殺害は龍岡が変質的な男に命じたものでした。会長選挙を巡った内紛を利用して西垣弁護士の殺害を彼らのうちの誰かに押し付ける考えだったようです。日弁連の家宅捜索を東京地検に命じたのも東京高検の龍岡でした。

4.  小説から得た知識

小説に説明されていた知識そのもの、小説に登場した事物を調べて得た主要な知識などを解説します。

4.1  裁判所

4.1.1  裁判所の種類

図4に示すように、裁判所には最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所があります。

  • 最高裁判所(最高裁)は日本にひとつしかない裁判所です。ここでの判決が最終の判決です。
  • 高等裁判所(高裁)は全国の主要な8つの地域に設置されます。下級裁判所の判決を不服として控訴する場合の受け口となります。
  • 地方裁判所(地裁)は広さのゆえに北海道には4か所ありますが、他の都府県には1か所ずつ設置されるので、全国で50か所あります。初審の裁判は地方裁判所で行われます。

図4 裁判所の全国展開

  • 家庭の問題を裁く家庭裁判所があります。地裁と同じく全国に50か所あります。
  • 簡易裁判所は全国に438か所設置されています。軽微な事件や紛争を対使用にします。
  • ある裁判に従事する裁判官の人数や身分についての規定は、当然のことですが、裁判所の種類ごとに定められています。
  • 裁判官の仕事を補佐する人たちがいます。調査官などの人たちです。

4.1.2  最高裁判所の裁判部門

図5に示すように、最高裁判所は裁判部門と司法行政部門があります。

  • 最高裁長官を含めた15名の判事からなる裁判官がいます。法廷は全手の判事が参加する大法廷のほか、第一、第二、第三の小法廷からなります。
  • 最高裁に上告された事案は調査官が事前に調べて取り上げるか却下するかについての判断資料を作成します。調査官も判事の資格を持つ専門家です。首席調査官の管理下、刑事事件の調査官、民事事件の調査官、行政部門の調査官が調査活動を進めます。
  • 国民の多くは司法部門にのみ関心が向けられますが、人事をはじめとし、裁判所の管理運営は管理部門が担当しています。

図5. 最高裁裁判部門

4.1.3  最高裁判所の管理部門

図6に事務総局の組織構成を示します。

容易にわかるように、最も力のある部局は人事局です。裁判所の判事の昇進や移動はこの人事局できめます。

図6 最高裁事務総局の組織構成

4.2  弁護士と弁護士会

4.2.1  弁護士と弁護士会

  • 弁護士になるには司法試験に合格しなければなりません。これにより弁護士業務は守られてはいますが、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの専門職もいることも考慮しなければなりません。
  • 司法試験に合格すると司法修習生として研修を受け、それから弁護士登録をします。7に示すように、最初に都道府県単位の弁護士会に登録を申請します。審査委員会の審査を経て、全国組織の日本弁護士連合会に登録します。日弁連でも登録の妥当性が委員会で審議されます。無条件で弁護士になれるのではないのです。
  • 弁護士の懲罰は日弁連が行ないます。他の機関が懲罰を決定し、罰を課すことはできないのです。
  • 政治家の一割は弁護士出身とも言われます。弁護士はこの点でも政治に影響しているのです。

図7 弁護士連合会

4.2.2  弁護士の増加

最近の司法試験合格者は1,500名を超えています。かつては500名程度でしたから、その当時から比べると3倍以上も増加しています。しかし大部分は弁護士にならざるを得ません。判事や検事は定員があり、いずれも100名程度でしかありません。極言するならば、司法試験の合格者の殆どは弁護士にならざるを得ないのです。

4.2.3  弁護士の職務

  • 民事訴訟、刑事訴訟において、当人の代理人、あるいは当人の援助者としての役割を果たします。
  • 企業活動における様々な法務処理を担います。企業活動の国際化の進展、あるいは複雑化するになるにつれ、法務処理の仕事が増加します。

4.3  検察庁と検事

4.3.1  検察官

図8に検察官の人員構成を示しました。

  • 検事は司法試験の合格者でなければなりません。そのため、裁判所、弁護士と司法修習生の取り合いも起こり得ます。
  • 検察官の定員(2017年度)は2,695名で、内訳は検事総長などが10人、検事が1,917人、副検事は768人です。なお、副検事は司法試験の合格者だけではありません。検察事務官などが内部の試験を合格して任官します。

図8 検察の人員構成

4.3.2  検察の全国組織

  • :検察庁の組織を9に示します。最高裁判所に対応する最高検察庁があります。その下に高等検察庁が全国に九か所存在します。高等裁判所に対応するのです。
  • 高等検察庁の下には地方裁判所に対応する地方検察庁があります。小説の舞台となった東京高等検察庁の場合、前橋、宇都宮、水戸、千葉、さいたま、東京、横浜、新潟、長野、甲府の地方検察庁があります。横浜地検の幹部が東京高検のある部署の指示で動いたのです。

図9 検察の全国組織

4.3.3  内部組織

  • 刑法犯を扱う刑事検察、脱税などを摘発する経済検察、国家の安全を脅かす事件を扱う公安部に分かれます。
  • 公安部は実働部隊を持たないので、全国の警察の公安部門を動かして責任を果たします。

4.3  警察庁と都道府県警察

国全体の立場、東北や関東などの地方全体の立場から都道府県警察を管理する役所です。なお、緊急の際には都道府県警察に直接命令することはあり得ます。

4.3.1  警察庁の組織

図10は警察庁の全国組織を示したものです。

  • 長官警視正と長官を補佐する次長警視監がいます。
  • 内部部局には長官官房のほか、生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局があります。また付属機関として、警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部があります。
  • 北海道と東京都の警察は警察庁の管理下にありますが、他の府県の警察は東北から九州までの管区警察局の管理下にあります。

図10 警察庁の組織

  •  地方警察の公安部門は国の予算によります。そのため、警察の公安部門は警察庁の指揮下にあります。

4.3.2  警視庁

管区警察局の管理対象外の警察本部には北海道警察と東京都の警視庁があります。ここでは警視庁について説明します。

  • 警視庁は43,000人余の警察官を擁する我が国最大の警察組織です。長は警視総監です。
  • 図11に組織の構成を示しました。

図11 警視庁の組織

5.  裁判所・検察庁・弁護士・警察の関係

図12に弁護士、検察、裁判所との関係、警察と検察の関係を示します。

5.1  刑事事件の裁判

  • 都道府県の公安委員会の管理下にある都道府県警察は、犯罪の取り締まりと共に、事件を起こした犯人を捜し、逮捕し、調書をとって検察庁に送ります。
  • 検察庁は調書に基づいて事件を吟味し、必要なら自ら捜査し、起訴するか否かを判定します。
  • 刑事事件の場合、裁判所は起訴された被告人の犯罪について、検察官と弁護人の陳述や証人の証言などをもとにして、有罪か無罪か、有罪の場合の量刑を決定します。
  • 判断が不服なら上位の裁判所に控訴します。

5.1  最高裁判事の出身分野

  • 最高裁の判決は最終判断です。そのため広い視点から検討しなければなりません。そのため、裁判官出身者だけでなく、弁護士、検事、行政、学識経験者なども最高裁判事になっています。このため、一時的に裁判に不慣れな判事がいることはありますが、調査官などの支援がありますので、多くの場合に不慣れは問題になりません。
  • 図12の赤色の線は最高裁判事になり得る分野を示しています。裁判官出身が6名、弁護士出身が4名、検察官出身が2名、行政官出身が2名、学識経験者が1名の配分になっているようです。

図12. 警察・検察・裁判所

6. まとめ

約二十年前に講談社から出版された中嶋博行氏の「違法弁護」と「検察捜査」とを読み、そこから得た、あるいはそれを契機に調べた司法関係の知識をまとめてみました。今後の人生に参考にしていただければ幸いです。

  • 弁護士、裁判官、検事はいずれも司法試験の合格者に限られます。彼らは文章を読むことで頭の中に人の社会の出来事を再現させる能力に富んでいなければなりません。社会の最前線で豊富な経験を積んだ人は可能ですが、机上の勉強を主として司法試験に合格した人には簡単なことではありません。
  • 弁護士や判事に、左翼系かと思いたくなるような人が多くはないでしょうか。検察庁や警察庁の公安部門の者はそう思いたくなるかもしれません。国の安全、国の独立があって保障される国民の生活だからです。
  • 警察庁の適切な監督のもと、膨大な警察の組織力の下に国や国民の安全が維持されていることを感じます。検察に比べれば法律の知識は貧しいかもしれませんが、情報収集や捜査については検察庁や警察庁単独ではとても非力です。
  • 組織力が膨大なだけに、警察が腐敗しないようにしなければなりません。
  • 人や企業を罪に陥れるのは検察しかできません。誤って罪を課すことがあってはなりませんが、罪を負うべき人が罪を問われないこともあってはなりません。検察の腐敗は指摘されるべきです。

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