日本銀行総裁の任期、年収、仕事内容とは?

今回注目記事は、日本銀行総裁の任期、年収、仕事内容とは?です

日本銀行総裁に関してもう一度学びましょう!

皆さん!学校に通っていた時に「日本銀行」の役割や権限、日銀総裁という社会科系の勉強をしたのを覚えていますか?今更言われなくても、雲の上の存在なので自分には関係ないと思っている貴方、それは違います。日銀の役割を知り、日銀総裁とはどういう人でどういう役割を果たしているのかを知ることで、日本全体の経済が見えてくることもあるからです。自分の国「日本」の中央銀行トップがどういう人なのかを知る事も大切です。そこで、今回は日銀総裁に関する内容を中心に日本銀行についてもご紹介しようと思います。

(日銀外観)

日本銀行についての概略

日本銀行の役割は、すでに多くの方がご存知なのでここで改めて紹介することは必要ないかと思いますが、ただその機能のみならず、如何に金融政策、ひいては経済政策の要でありその影響力が全世界に及ぶということを再認識して頂きたいと思います。したがって、その日銀のトップである日銀総裁職という人物は途方もなく強い権限を持っているということになります。世界経済、金融・為替への影響力も一個人でありながらその発言には多大な影響力が有ります。

2018年4月から、現黒田東彦(73歳)日銀総裁が2期目に入りました。この日本銀行の新体制については、日銀総裁としては二期目になり続投という結果になりました。1期目に部下だった岩田規久男副総裁及び中曽宏副総裁は任期満了でこの時期に退任しました。新しく今回は、早稲田大学教授の若田部昌澄氏(53)と日銀の理事であった雨宮正佳(62)両氏が就任することが決まりました。こうした日銀の新体制を迎えた2018年ですので、再度日銀総裁について知ることも良いのではないでしょうか。つまり、2018年第二期目を迎えた黒田総裁が率いる日銀体制に注目してみても面白いと思います。

日銀総裁の任期は?

では、今年2018年に二期目を迎える黒田総裁ですが、二期目と言うことは一期目はと言うことになります。日銀総裁の任期は最大5年と決められており、その結果、ピッタリ5年任期とはならない事態の場合もあります。日銀総裁は任期5年ですが、選ばれるまでの間に種々難関があります。それについて任期と一緒に覚えておきましょう。まず第一に、その選出方法について日銀総裁候補に挙げられる人は、財務省(旧大蔵省)や日銀職員、あるいは経済界の学識経験者の中から政府が選びます。これは現在ですと阿部首相が実質的に人選したということになるのでしょう。その選ばれた日銀総裁候補者は衆議院、参議院で信任投票が行われ、議席の過半数の賛成が無ければ認められないということになっています。今の両院の各議員は与党勢力が過半数をもっていますので、スンナリと決まるわけです。今回の黒田日銀総裁も5年目でしたので副総裁(2名)共々この信任投票に至り就任したということになります。なお、副総裁の信任も総裁と同じ基準で信任投票されました。また、5年の任期途中においては、原則的に政府や国会の意向で解任が出来ないことになっています。

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日銀総裁の年収は?

さて、我々一般庶民が気にかかる所が、日銀総裁の「懐」事情になります。「一体どれぐらいの年収をもらっているのか?」いつも景気動向等の発表や色々な談話などで、何十兆円、何百兆円という単位のお金のことを言っているので、最低でも数億円の年収があると思いがちですが、そんなことはありません。いくら扱う金額単位が大きかろうが、日銀総裁の年収はちゃんと決められていて、2018年現在では年収3,480万円になります。また副総裁の2名につきましては各々が、2,750万円になります。金額の多寡は人それぞれの印象に基づくものでしょうが、ちなみに日本における主要な方々の年収はと言うと、阿部首相で概ね5,000万円、国会議員で平均2,500万円、同じく東大総長で2,500万円弱と言う具合になっています。ある程度売れているタレントでもこれぐらいは稼いでいる昨今、私個人的には日銀総裁が貰い過ぎているとは言い難いと思います。皆様の金銭感覚ではどうでしょうか。

日銀総裁のお仕事とは?

わが国の中央銀行である日本銀行、そのトップの日銀総裁はその代表として、業務を「総理する」ことになっています。「総理する」と言う言葉はあまり聞きなれないと思いますが、「総理する」とは、全体を統一して管理すること、またその役に当る人のことを言います。先ほどご紹介しましたが、国会(衆議院、参議院の両院)の同意を得て内閣が任命します。日銀総裁のお仕事を理解するには日銀トップの構成を知る必要があります。そこで総裁以外の人事構成を若干ご紹介しますと、総裁の他に、総裁の補佐役の副総裁が2名、審議委員が6名、監事が3名以内、理事が6名以内、参与が若干名と規定されています。この中で、総裁、副総裁、審議委員の合計9名が日銀の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成しています。この最高意思決定機関である「政策審議会」の最も重要な機能は、日銀の最高意思決定機関として金融政策の方針や経済情勢の基本判断を決定することにあります。よくニュースで出てきます「金融政策決定会合(毎月1~2回の開催で、4月と10月は月に2回の固定開催)」があります。その他、「通常会合」というのがあり、その場で種々の政策が決定されます。方法としては多数決によって決定されますが、議長として日銀総裁が会議を主導するため、総裁以外の8名が賛否同数の場合、つまり4対4の同数になった場合、最終的に総裁が決定するといった役割が有り、その責任は重大です。

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