パラリンピックの賞金は?税金がかかるのか?

今回注目の内容は、パラリンピックの賞金は?税金がかかるのか?です

パラリンピックについて

現在、東京を中心として、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催準備が着々と進みつつあります。

首都圏在住の方々は実感として感じているかもしれません。

ひところ昔のオリンピック競技と言えば国威発揚の道具として各選手は「日の丸」を担いで「国」を代表する名誉だけで戦っていました。

しかし、国際的に競技によっては莫大な金銭が動く競技もあり、わざわざ無償のオリンピックに出なくとも稼いでいる方が良いという風潮が出始めたことで、オリンピックでも賞金を出すようになりました。

出所は日本オリンピック委員会(JOC)です。一方障がい者スポーツも近年益々その盛り上がりを見るに至って、パラリンピックにおいても賞金が各選手に出ているとのことで今回は、「パラリンピックでの賞金について」を特集してご紹介したいと思います。

オリンピックでの賞金

パラリンピックについてお話しする前に、オリンピックでの賞金について若干ですが紹介しておきたいと思います。

ニュースを初めとしたマスコミでよく話題になりますので、既にご存知の方々も多いと思います。

まず、JOC(日本オリンピック委員会)からの公式賞金は、金メダル獲得で500万円、銀メダル獲得で200万円、銅メダル獲得で100万円と規定されています。

これは前回オリンピックでの賞金支給額になりますが、2020年東京オリンピックでは、もう少し増額される公算があります。

しかし、各競技については背景にある競技団体が有り、競技固有の賞金・報奨金が支給される場合が多く、種目によれば最大3,200万円もの高額を出す競技団体もあるように公表されています。

しかし、一方では全く賞金・報奨金を出さない競技団体もあるということから、この格差を是正する必要もあると考えられます。

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パラリンピックでの賞金

パラリンピックに出場する選手への賞金・報奨金は、日本障がい者スポーツ協会(JPSA:Japanese Para-Sports Association)から受け取ることになります。

オリンピックの場合と同じく、獲得したメダルの種類によってその金額が変わり、金メダル獲得で150万円、銀メダル獲得で100万円、銅メダル獲得で70万円と規定されています。

オリンピックと同様、開催回数を重ねるごとに増額されていますが、この規定は2014年ソチパラリンピックにおける基準です。

その前の2010年北京パラリンピックの時には、金メダル獲得で100万円、銀メダル獲得で70万円、銅メダル獲得で50万円になっていました。

2020年東京パラリンピックでは、当然自国開催であり協賛企業も多くなる事から、この金額規定も増額される見込みです。

パラリンピックでの賞金とオリンピックでの賞金の違いについて

上にご紹介しましたようにオリンピックの賞金とパラリンピックの賞金には格差があります。

同じ金メダルでも大きく金額差があることが分かります。

このことは、賞金の拠出元がオリンピックの場合はJOCであり、パラリンピックの場合がJPSAであることから相違が出ることになってしまいます。

したがって、両団体に対してスポンサーとなる企業・団体が異なり、JPSAを後援するスポンサーがまだまだ少ないことが原因となっています。

この他にも障がい者スポーツでは種々の大会が開催されています。

例えば、スペシャルオリンピック(知的障がい者向けスポーツ大会)やデフリンピック(聴覚障がい者向けスポーツ大会)がそれに当ります。

これらに対する支援も行わなければならないという現実にも起因しています。

しかし、障がいの有無にかかわらず同じスポーツとしてオリンピックの場合とパラリンピックの場合の賞金・報奨金の格差を是正したいとの意向がJPSAからは出されています。2020年東京オリンピックではこの格差がどのようになるかも注目する所です。

賞金・報奨金に関する税金について

多くのスポーツ競技種類のある日本において、賞金レースも多く存在します。

多くの競技では、賞金獲得者から賞金金額に応じた税金が徴収されます。

これは、一時所得とみなされるために課税対象として扱われることになっているためです。

しかし、オリンピック・パラリンピックにおける賞金・報奨金は非課税になっています。

当初、オリンピック・パラリンピックに賞金・報奨制度ができて実際に支払われた際に課税対象となっていた時もありました。

歴史的には、1992年のバルセロナオリンピックの競泳で、当時まだ中学生だった岩崎恭子選手が金メダルを獲得したことで支給された報奨金に対して課税されたことが国民的な物議を醸し、政府によって非課税の方向で検討が開始されました。そこで、1994年の税制改正において、スポーツ振興を目的としたJOCからの報奨金は非課税とすることが決定されました。

遅れてパラリンピックにおきましても、2009年の税制改正によりパラリンピックにおいてJPSAから支給される報奨金についても非課税となりました。翌2010年の税制改正ではJOSに加盟している競技団体からの報奨金も非課税となりました。

これはJOCに加盟していない団体における報奨金は課税対象となるということに他なりません。

この事から、近い将来パラリンピック競技における各種競技団体から贈られる報奨金もJPSA所属であれば非課税となる日も近いと考えられます。

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