ブレグジットとは?日本やイギリスは、どのような影響を受けるのか?

今回注目の記事はブレグジットとは?日本やイギリスは、どのような影響を受けるのか?です

ブレグジットとは?

2019年3月に発効するブレグジットについて、その内容と影響についてご紹介します。

ブレグジットは英語で”Brexit”と綴り、イギリスのEU離脱に関する一連の動きのことを総称している造語になります。つまり、イギリスの英名である” Britain”と「離脱」を意味する” Exit”を合体したもので、離脱に向けたイギリス国内の運動・風潮が高まるにつれて有名になってきた言葉です。

ブレグジットの歴史的経緯

では、ブレグジットが決定するに至るイギリス国内の歴史的変遷を簡単にご紹介します。

EUの母体はそもそも、1952年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体(略称ECSE)にまで遡ります。この連合体は、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、イタリア、旧西ドイツ(現ドイツ)の6カ国で構成され、当時重要資源であった石炭と鉄鋼を相互監視のもとに置こうとする動機で結成されました。この段階ではイギリスは加盟していませんでした。

続いて1958年に欧州経済共同体(略称:EEC)が組織され、1967年には欧州共同体(略称:EC)が誕生しました。イギリスにおいては1973年にこのECに加盟したものの、統一通貨構想を基に流通した共通通貨「ユーロ」には参加せず、独自の通貨であるポンドを堅持することにしました。つまり、ヨーロッパ大陸に存在する国々と日本と同じように海で隔てられた島国であるイギリスとでは、当時から一線を画す存在であったことは否めない事実です。

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ブレグジットが与える影響

ブレグジット、つまりイギリスがEUから離脱することにより各国に対する影響が大きく存在します。そこで、その影響について簡潔に国別にご紹介します。

(1) イギリスへの影響

ブレグジットにより、イギリス本体に対する影響は言うまでも無く非常に大きく、以下のような影響が考えられます。まず当然ではありますが、欧州圏における一大金融センターであるロンドンの相対的地位が下落する可能性があるということになります。

この事は国内経済にも悪影響をもたらし、失業者が増え経済的な影響のみならず、社会不安等の問題も惹起する可能性があるということになります。

しかし、2019年3月に発効するこのブレグジット直後に現EUとの間に双方が経済的に有益になるような、いわゆる協商関係の協定が締結できれば大きな問題にはならないと考えられています。

更に、自国為替への影響が懸念されています。自国通貨であるポンドが「ポンド安」に見舞われ、概ね30%程度の下落を見ている現状があります。為替のことですので、メリットもあり輸出が増大することやインバウンドが増加することが上げられますが、この為替の大きな変動に伴い国内財政を緊縮化したことによる弊害も出始めています。

(2) EUへの影響

何と言ってもEU離脱前のユーロ通貨の国際的信認の一角を担っていたのがイギリスと言うこともあり、ユーロ自体の信認を下落させてしまう方向に働きます。

この事は、EU圏内に所属する東欧諸国とは比較にならないほど信認のバックボーンとして大きな存在だということが出来ます。また、イギリスとの国際取引の多いベルギー、スペイン、フランスなどブレグジットの影響でポンド安が進むことによりその国々からイギリスへの輸出産業に大きなデメリットをもたらせます。

(3) 日本への影響

最後に、わが国日本への影響ですが、イギリスが地球の裏側にあると言っても先進国を代表する国の大きな政策変更でもあり、非常に大きな影響を受けることが考えられています。以下にその影響についてご紹介します。

① 欧州戦略の再構築の必要がある。

過去ヨーロッパへ進出した日本企業にとって、イギリスにその拠点を置く企業が多く、ブレグジットにより輸出コストの増大が懸念されています。イギリスに進出した日本企業の多くは、卸売業や製造業が多く為替の影響を大きく受けてしまいます。

この為、進出企業及びこれからイギリスに進出しようとしている企業にとっては大幅な戦略変更を余儀なくされています。

また、各種の通関業務の煩雑化や国家間のネゴシエーションの複数化等で思わぬ労力・コストがかかると予測され、その対策も講じなければなりません。そのため、企業拠点をイギリスから離す必要がある企業も存在します。現実問題として、2018年8月に報じられたニュースではPanasonicヨーロッパがその拠点をヨーロッパからオランダのアムステルダムに移転させるとの報道もありました。

② サプライチェーンの再構築の必要がある。

イギリスとEUに跨るサプライチェーンに対して影響が出ることが懸念されます。特に前述しましたように、製造企業の進出が多い日本ではその影響は大きなものになります。物資輸送の際にかかる関税が大きな障壁として立ちはだかることが懸念されています。

③ 人材の流動性に関して再構築する必要がある。

もともとEU圏内では、数か国語を自在に操れる人材が豊富に存在し、普通の大学卒業レベルでは英語、仏語、ドイツ語などは無論その他にも数か国語が使える人材が豊富にいます。多国籍の方々がいる現場では、主に英語を共通語としています。

そうした国々の人材をイギリスとEU圏内の間で自在に配置させることが出来たのが、今回のブレグジットで、出入国の手続きが発生し大きな障壁になりかねないとの懸念があります。

以上のように各方面、各国に影響が大きいブレグジットですが、欧州における英知を結集し、この難局を乗り越えようと2019年3月の発効日に向けて対応が水面下で着々と進んでいると考えられます。

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