マネーロンダリングとは?方法、カジノ、仮想通貨との関係

今回注目の記事は、マネーロンダリングとは?方法、カジノ、仮想通貨との関係です

マネーロンダリングとは

マネーロンダリングは” money laundering”との英文字表記をそのままカタカナ英語にしたもので、その直訳である「資金洗浄」と訳されています。

なお、余談ですが街にあるコインランドリー(coin laundry)は和製英語で正式には”launderette”と表記します。

なお両者ともに「洗浄、洗う」と言う意味で使用されています。わが国では諸官庁でも使用されている言葉ですが、一概に表記は統一されているとは言えませんが「資金洗浄」と言う表記はほとんど使われません。口語的略称として、「マネロン」と言ったりもします。

では、この資金洗浄と訳されるマネーロンダリングとはどのようなことを指し示すのかについてご紹介し、IR法案で注目を集めたカジノの問題、今急成長しつつある「ビットコイン」を代表とする仮想通貨との関わりについてご紹介します。

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マネーロンダリングの定義

マネーロンダリングは「資金洗浄」と呼ばれ明確な定義はありませんが、麻薬取引、法人税脱税、粉飾決算、遺産相続における課税対策、債務における差し押え回避等の違法性のある活動で発生する資金を隠す目的で、その資金の出所を分からなくする手法そのものを指示します。

犯罪性の高い巨額なお金は「汚れたお金(ブラックマネー)」と言われ、そのお金の出所(犯罪)を隠ぺいするために複数の金融機関で送金・着金を繰り返すことが行われたりします。

その結果、その「汚れたお金」の出所が分からなくなり「きれいなお金」になってしまうことを指します。

このマネーロンダリングの手口としては、前述しました多くの口座間で送金を繰り返し、転々とさせる言った古典的な方法や、株・債権の購入、大口の寄付行為など千差万別です。

しかし、方法の多様性はあるものの、最終的にマネーロンダリングの実行者(実行犯)へ「汚れたお金」が「きれいなお金」になって還流してくることに違いはありません。

マネーロンダリングに対する対策

マネーロンダリングに対する対策として、日本では2007年(平成19年)より、通称「本人確認法」(正式名称「金融機関等による顧客の本人確認及び預金口座等の不正利用の防止に関する法律」)の一部改正により、現金での振り込みの際ATM(現金自動預け払い機)による振り込み限度額が10万円と引き下げられました。

このことで、10万円を超える入金の場合はカウンター窓口での本人確認が必要になりました。

これは、いわゆる隠し口座を作り、そこへ大金を送金することを防ぐ目的で立法されるに至りました。余談ですが、この法律は現在世間を騒がせているいわゆる「振り込め詐欺」での送金の抑止にもつながっているという皮肉な結果になっています。

世界的にも、2001年9月11日のアメリカにおける同時多発テロを契機にテロ資金を根絶やしにする目的で、主要国が参加する「金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)」でも盛んに対策が強化されて、積極的に取り組んでいます。また最近では後ほど解説する「仮想通貨」によるマネーロンダリングも世界的な課題になりつつあり、この対策にも強化が望まれているところです。

カジノを悪用したマネーロンダリング

カジノでのマネーロンダリングは、古い手口の一つとして有名な手法です。

日本ではカジノが無かったためあまり有名ではありませんが、欧米ではカジノシティーと呼ばれる場所が随所に存在することから利用されていたものです。

ギャングや不正企業等のオーナーが資産隠しなどにも利用してきました。このマネーロンダリングの手法は簡単で、自身が隠したい、あるいは裏金として表に出したくない資金をチップに交換することで成立していました。

当然カジノですから交換レートが存在し、幾分割安にチップに交換されてしまいますが、それでも課税逃れのためであれば、税額よりも安く交換できることが魅力でした。

しかし、これも現代においては高額での交換を行うためには、身分証明等の手続きを経なければ交換して貰うことが出来ない仕組みになっています。日本でもIR法案が通過しましたので、カジノを利用したマネーロンダリングが出来ないような規制・仕組みも視野に入れた実施法案になっていると思われます。

仮想通貨(ビットコイン)を悪用したマネーロンダリング

ビットコインを代表とする仮想通貨が全世界的に拡大してきた現代において、その流通性・規模性に照らしてこの仮想通貨もマネーロンダリングの対象となっています。

マウントゴックスやビットフライヤーといったビットコイン取扱所での不祥事(主に内部的犯行)は、ビットコインにおける信認性の脆弱度合を露呈したものであり、不正資金が横行する温床ともなっています。

つまり、ビットコイン自体が詐欺や違法性の高い活動に利用される場合が多く、マネーロンダリングはビットコインの秘匿性だけに由来したものだと言えます。しかし、明らかにマネーロンダリングに悪用されたケースでは、「ビットコイン」を悪用し最低でも40億ドル(日本円換算で約4400億円)相当のマネーロンダリングに関与した疑いで、ブルガリアにおけるビットコイン取引所である「BTC-e」の運営者のロシア人男性が逮捕されるという事件も発生しています。

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