国際観光旅客税1000円とは?使い道は?

今回注目の記事は、国際観光旅客税1000円とは?使い道は?です

国際観光旅客税について

聞きなれない「国際観光旅客税」と言う名称ですが、元々は「出国税」として制定しようとした税でした。ここでは、そのこの「国際観光旅客税」について詳しくご紹介します。

国際観光旅客税の成立について

2017年11月16日に、政府自民党の調査部会である「観光立国調査会」では、政府が導入を検討して審議してきた「出国税」について決議が行われました。目的としては、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」として、いわゆるインバウンドの増加・発展を目指すものです。

政府としては、2020年には訪日外国人を4,000万人と掲げており、それを実現するための基本財政としての新税制とも言えます。

しかし、「出国税」と言う名称は、日本国を出国することに対して懲罰的な意味合いが感じられるとの批判があり、日本における観光を推進する目的である税と分かるようにこの「国際観光旅行税」という名称を用いることにしました。

国の税制政策上で恒久的に徴収する新税制としては1992年に導入された「地価税」以来となる税制で、17年ぶりの新税導入になります。(後述しますが、本税制の施行が2019年になるため)

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国際観光旅客税の内容について

では、この税制に関してその内容についてご紹介します。

この税は原則として、船舶会社、航空会社を特別徴収義務者として、運賃チケットの代金に含んで旅客に販売するという仕組みで徴収されることになります。

購入者は日本から出国する国際観光旅客(納税義務者)であり、間接的に税を納付することになります。一方この税の対象とならない非課税の対象者は以下の通りになります。

非対象者

①船舶又は航空機の乗員(船長、船員、パイロット、キャビンアテンダント等)

②強制退去者等(司法判断により違法在留等で海外退去を求められた者等)

③公用船又は公用機(政府専用機等)により出国する者(政府高官、国会議員、天皇とその親族など公的活動のために出国する場合に適応されます。)

④乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者で、空港内外での活動の有無は問いません)

⑤外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者(本来訪日を目的とせず外国から外国への渡航中に発生した緊急事案により来日した場合の出国は対象となりません。)

⑥本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者

⑦2歳未満の者

⑧日本に派遣された外交官等の一定の出国については、本税の対象とはなりません。

⑨上記①~⑧に関して国籍を問いません。

税率

出国1回につき1,000円

税の徴収方法及び納付方法

国際旅客運送事業(船舶業・航空業)を営む者による特別徴収の方法をとり、この場合は「国際旅客運送事業を営む者の運送による出国の場合」に該当します。なお、国際旅客運送事業を営む者は、旅客から税相当額を徴収し、翌々月末までに国に納付することになります。

この納付に当って、国内事業者にあっては税務署への納付、国外事業者にあっては税関に納付することになっています。

また、旅客が直接納税しなければならない場合もあります。

出国しようとする旅客がプライベートジェット機などにより出国しようとする場合がこれに当り、この場合、旅客は航空機などに搭乗する時までに税関を通じて納付しなければなりません。

新税制の適用開始日

2019年(平成31年)1月7日(月曜日)以後の日本国からの出国に対して適応がなされます。

しかし、例外的にこの日以前に旅客業者と旅客との間に交わされた運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国は除かれる場合が有ります。

国際観光旅客税の税収規模

ここで、この税で想定される税収規模を考えますと、2016年(平成28年)における訪日外国人及び日本人の出国者数は概ね4,000万人になります。

今回の新税では、1,000円/人の徴収になりますので、乗じると400億円規模の税収になります。この税収の規模感覚は2017年度国土交通省外局である観光局の年間予算が約210億円であることから、2倍もの規模になる事が想定されます。

本邦へのインバウンド需要が漸増している中この規模は更に拡大して行くものと考えられます。

国際観光旅客税の税収使途

では、これだけの税収をどのように使われるのかについてご紹介します。

国内では、外国人の観光客用に公共交通機関や公共施設における多言語による案内サインの設置。

ガイドブックの整備など今以上に徹底的に行われる予定です。また外国旅行客向けのサービスを向上させるための各種国内教育機関への支援策も考慮されています。

国外におきましては、海外マスメディアでの観光PR、在外観光ツーリストへの誘致戦略などに使用され、更なる訪日外国人の増加を促すように使用される計画です。

本新税制の制定までの検討会議でのヒアリング等で本税収の使途についても旅客運送事業者から意見が出され、その内容も反映される可能性があります。

主な内容として、インバウンドの増加による航空機需要が増大することでのパイロットやCA(キャビンアテンダント)不足を補うための資金に充当する。

また、日本人の出国に対しても課税されるため、アウトバウンド(出国者)への便宜に使用するなどがありました。( 第2回「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」議事概要を参照)

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