米中貿易戦争の第1弾2弾3弾とは?日本や世界に影響はあるのか!?

今回の注目の記事は、米中貿易戦争の第1弾2弾3弾とは?日本や世界に影響はあるのか!?です

トランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争とは?

平成29年1月に誕生した米国トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」というスローガンの下で国際協調よりも自国の利益を最優先とする保護主義を標榜しています。さて、2016年の推計では中国はEUや米国を抜いてGDP(国内総生産)値が世界第1位になったと言われています。この中国は、アメリカに大量の中国製品を輸出して巨額の貿易黒字(米国から見れば貿易赤字)を獲得しています。

トランプ政権はこの中国の巨額の対米貿易黒字に目を付けました。中国政府が為替レートを人民元安に誘導する等の操作によって対米輸出が伸び、米国に中国製品が氾濫することによって、米国内で米国産製品の売り上げが落ち込み、そのことが米国人の雇用と収入を奪っていると主張しています。

米国に入ってくる中国製品の数量を制限することで、米国内での米国産製品の売り上げを伸ばし、米国人の雇用増大と収入増加を図るためには、輸入される中国製品に関税をかけることが簡単です。そこで、トランプ政権は米国における中国の知的財産権の侵害に対する報復を名目として、中国製品に関税をかけ始めています。これに対して中国も輸入される米国製品に関税を課し、互いに関税をかけあう貿易戦争に発展しています。

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米中貿易戦争の第1弾~第3弾とは?

米中貿易戦争の第1弾は2018年6月に実施され、まず米国が輸入中国製品340億ドル相当に25%の追加関税を課すことを発表しました。中国は同じ日に同規模の報復関税を輸入米国製品に対して課税することを発表しました。

同じく第2弾は2018年8月に実施され、この時も最初に米国が輸入中国製品160億

相当に25%の追加関税を実施すると発表し、同じ日に中国が同じ規模の関税を報復措置として輸入米国製品に対して実施すると発表しました。

第3弾は2018年9月24日から実施されました。第3弾は米国が輸入中国製品2,000億円相当に10%の上乗せ関税(2019年以降は25%)を、実施するというものです。第1弾~第3弾で米国では輸入中国製品の2,500億円相当額(全体の約50%)が追加関税の対象となり、米中をまたがるサプライチェーンを構築する日本をはじめ世界各国に影響を与えるのは必至の情勢となっています。

なお、中国が米国から輸入する貿易品の金額は1,300億円程度とされているので、第1弾第2弾の時のように、中国が即日に同規模の報復関税を実施することは不可能です。中国はもうすでに米国からの輸入品500億円相当に対して追加関税を課しています。追加関税の対象となるのは差額の800億円のみですので、米国に対抗して2,000億円相当額の輸入品に追加関税を実施する余地がありません。

米中貿易戦争で痛手を被るのは中国!?

中国では、CPUやシリコンウェハーといったハイテク分野の中心技術は米国や日本からの輸入に頼っています。そういった輸入製品に高額な関税をかけて輸入が制限されれば打撃を被るのは、中国の通信メーカーです。中国はハイテク分野ではまだまだ米国や日本に後れを取っており、米国や日本から進化した製品を輸入することで成長を維持してきました。

輸入に制限がかかると成長が鈍るのは当然のことです。

また、中国は米国から大豆やトウモロコシといった家畜飼料を大量に輸入しています。これらに関税をかければ、間違いなく中国国内の食肉などの畜産品価格が高騰して問題となるでしょう。国内にそう言った問題が起こると中国の習政権は打撃を被ります。

米国の方では、米国は中国から大量の携帯電話を輸入していますが携帯電話は今回の追加関税の対象から外れているために、制裁が発動されても米国側でそのことに関しては特に大きな問題は起こらないでしょう。米国では国内の産業が充実していますから中国製品の輸入が止まっても、その分米国産製品の生産量を増やせばよいだけです。中国にとって米国は最大の「お客様」です。「お客様」とケンカをして困るのは中国の方です。

米中貿易戦争は日本や世界に影響はあるか!?

米国と中国という経済大国同士が互いに関税をかけ合う貿易戦争を行えば、両国間の経済がダメージを受け両国の個人消費が停滞する可能性があります。二大経済大国の経済が停滞すれば世界経済全体への波及は不可避的です。世界的に景気が悪化すれば輸出主導型である日本経済も悪影響を受けることは必至です。

米国が中国製品の関税をかけると中国から米国への輸出が減ります。日本は、中国が米国へ輸出する製品の原料や部品などを大量に中国に輸出していますが、中国から米国に対する輸入が減れば、日本から中国への原材料や部品の輸出も減ります。そうすると、日本経済にはマイナスの影響を受けます。

日本は米国の核の傘の下にあり、知的財産権を守るための米国から中国に対する制裁措置に同調を求められた場合に、断りづらい立場にあります。しかし、むやみに米国に同調すると中国から通商面で報復される可能性があります。一方で、中国の方を持つと米国の制裁措置の対象になりかねません。板挟みにあう日本は米中の貿易戦争で苦しい立場に追いやられると言えます。

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