産業革新投資機構とは!?

今回の注目記事は、産業革新投資機構とは!?です

先日誕生した「産業革新投資機構」についてご紹介したいと思います。

中にはすでにご承知の方々も多いと思いますが、ここではあくまでも全くご存知ない方々に向けてご紹介します。

ここでは、言葉遊びではありませんが、漢字の連続した名称が出てきますので、分かりやすいように紹介します。

「産業革新投資機構」は、「産業・革新・投資・機構」と覚えて下さい。要するに「産業を革新するために投資を行う機構」と言うことになります。

英略名称をINCJ(Innovation Network Corporation of Japan)と表記します。

この機構は、今から8年前の2009年7月に設立された「産業革新機構」(産業・革新・機構)が2018年9月に新設分割された株式会社で、その名称も「株式会社INCJ」となりました。

会社ホームページでは、この会社の設立根拠法令として「改正前の産業競争力強化法(平成25年法律第98号)」と同趣旨の枠組みのもとで運営」と記載されています。

つまり、後述しますが、民間投資ファンドでは引き受けられない中長期のリスクマネー(エクイティ投資)を同社により引き受けることが目的として上げられています。

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日本経済の課題点を克服する

この産業革新投資機構は、上にも述べました「産業革新機構」を母体になっていることから、「産業革新機構」の設立動機を知ることで、新設分割されたこの㈱INCJが目指す方向性もお分かりいただけると思います。

日本の課題(1)「ピラミッド型、垂直統合型の古い産業構造の限界」

昭和における高度成長期における産業構造としては、非常に効果を果たした構造でしたが、社会構造が爛熟期を迎えた平成期の終盤において、このままの産業構造であれば、意思決定の硬直化、新しい着想に根ざした産業の未成熟等の限界が見えてきたことが課題として上げられ、産業革新機構設立の一動機として上げられています。

日本の課題(2)優れた技術、サービス、ノウハウの囲い込み、自前主義による『宝の持ち腐れ』

自社最優先として、自社の利益の為だけに物事を考え行動し、排他的な思想のもと成長してきた企業にとって、他企業(異業種)から見て「宝の持ち腐れ」的なものが非常に多いと考えられました。特に知的財産権などがその対象として上げられたことがあります。

日本の課題(3)『ものづくり』と『マーケティング』『サービス』との融合への対応

第二次産業と段三次産業の融合による柔軟性が求められるようになりました。モノづくり現場では、そのモノ自体の流通、消費者の意見、提供する方法等を無視してただ単にモノづくりする時代からの脱却を計るべきであるとの意見が多く、こうした融合が自然発生的に出現した事へのより促進剤としての役割を果たす機能が必要になってきました。

日本の課題(4)従来の概念を超えた業種なき産業構造への対応

今までの産業分類では分類しにくい産業の出現、その産業の急伸長などが見られ、「スキマ産業」という言葉で揶揄されてきた産業に留まらなくなってきたことが、業界の垣根を越えた産業構造への対応が求められるようになってきました。

産業革新投資機構(=株式会社INCJの登場)

上に示しました日本が抱える4つの課題を克服するために設立された産業革新機構ですが、当然これら課題を克服するためには、ある程度の投資が必要になります。

政府としてこれら課題に対応するビジョンの策定だけでは、遅々として進まなくなるとの思いで、必要になったのが官民ファンド設立が出てきたわけです。いわゆる促進機能を有する組織ということになり、新産業に対する触媒機能を持たせ、民間の新産業構造を円滑に、更に発展的に克服して行こうとするため設立されたということになります。

また同時に、日本の産業構造転換に必要な中長期的に必要となるリスクマネー(=エクイティ投資)の出資元となる機能や人材の創出・蓄積も必要とされていた結果、設立されたとも言えます。

根拠法令である「産業競争力強化法」について

この法律は、2013年(平成25年)12月4日に成立したまだ新しい法律です。本法律は、アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」が2013年(平成25年)6月の閣議により決定された中に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。

日本の産業競争力を強化するためには、日本経済の3つの歪み、「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要であり、本法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものとしています。この法律により産業革新機構がその具体策として設立され、2018年9月には更に投資機能を強化し株式会社化してその実効性を高めた組織と言うことが出来るでしょう。

今後の日本経済の起爆剤になるか?

この株式会社INCJにより、さらに多くの投資案件が発生して来るものと思われますが、「同社は産業革新機構の事業を引き継ぐ形で、既投資先のValue up活動や追加投資、マイルストーン投資、EXITに向けた活動を主要業務として、国から一定の関与を受けながら、2025年3月末まで、活動をしていきます。」となっています。

今まで産業革新機構として投資してきた案件は、「素材・化学の融合の為の投資」「電子デバイス技術の共有化のための投資」「エネルギー関連分野への投資」など様々な分野で投資活動がなされています。

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