中国最大ショッピングイベント「独身の日」とは!?

中国最大ショッピングイベント「独身の日」とは!?

中国におけるIT社会化を象徴的に示す一大イベントであるECイベント「独身の日」。

中国で実施されるこのイベント実施日ばかりは、パソコン、スマホを持っている人は一日中釘付けになる日だそうです。

ニュースやバラエティー番組などで日本にも報道されているこの日ですが、一体その内容はどのようなものなのかをここでご紹介したいと思います。最後には日本における影響なども紹介したいと思います。

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そもそも「独身の日」と言えば?

中国を一大マーケットとする中華圏内で、11月11日と言う日がどんな記念日なのかご存知でしょうか?

「1」が4つも並ぶ日だけに色々な記念日として設定されてそうですが、こと中華圏では「独身の日」が最も有名で、国民の中でも一大イベントになっています。

この日は、「光棍節=シングル(独身)デー」と呼ばれて全独身者のみならず、多くの人々が参加するイベントになっています。

特にサイバー空間での盛り上がりはネットがパンクしてしまう地域も出るほどだと言います。

漢字表記での「光棍」とは、枝葉を持たない木のことで「棍棒」のことになります。その意味を受けて子孫を持たないあるいは妻子を持たない独身者ということになっています。11月11日が「1」という数字とこの光棍をなぞらえて「独身の日」としています。

では、中国での結婚事情を見てみますと、データは少し古いのですが、2010年~2011年における「中国男女婚恋観調査報告書」によれば、18歳から34歳までの独身者は男女共に合わせて1億8千万人になるとの事でした。このデータは、中国の「お見合いサイト」である「世紀佳縁ネット」での調査になります。

この状況は2018年現在もなお改善が見られずより大きな人口を形成している一群になります。この独身者の特徴的なことは、多くの人たちが高学歴、高収入の傾向があるということで、結婚と言う価値観と相互に求めるものの相違が大きくなっていることを示します。

中国では少子高齢化が急速なスピードで進んでおり、晩婚化が進み更にその拍車を掛けています。中国国内の産児制限を受けた世代が婚期を迎える今、「「剰女・剰男」(結婚していない男女を指す中国語)が増大する一因となっています。余談ですが、中国ではこのことに鑑み「産児制限」を撤廃しましたが年齢別人口構成に歪が出来ていることには違ない状態です。

「独身の日」で盛り上がるネット商売(EC事業者)

では、こうした背景のある中国でこの「独身の日」を一大イベントに育てた要因と具体的な拡大ぶりについて紹介します。日本では、独身と言うと少しマイナスイメージもありますが、現中国では自分の時間を優雅に費やすことが出来、友人たちと共に過ごすというプラスイメージがあります。

更に、こうした人たちはパソコンやスマホを使いこなし、日常の買い物に対して常にウォッチングしているという層になります。そうしたことに目を付けたのが、今は中国大手EC企業に成長した「アリババ」が、独身者の為にとのうたい文句で2009年から始めたイベントになります。

日本では聞きなれないですが、そもそも「クリスマス」「バレンタイン」等は日本でも菓子メーカーが仕掛けた記念イベントだったことから、中国でもこうした記念イベントが盛り上がらないはずは無かったと今にして考えればそういう感じがします。開始した2009年11月11日の時には参加した店舗数が27店舗と今にして思えば嘘のような少なさだったことが分かります。しかし、現在その勢いは隆盛を極めています。

これは、単なるバーゲンセールという位置付けでは無く「一大イベント」として、商品を格安で売り、その総額がカウントダウン(この場合「カウントアップ)形式」)で大きなイベントホールで売上高を積算して行くという演出を仕掛け、購買者の意欲を激増させています。

つい先年行われた11月11日午前0時のセールスタートの時には、開始後3分1秒で100億元(当時のレート換算で約1,700億円)の売り上げが上がったという記録まで出たということです。このデータはアリババの経営するECサイト「陶宝(タオバオ)」で記録したもので、1年の中で最も売上の上がる日でもあるのです。

日本企業への影響

では、最後にこの独身の日の莫大なネット通販での盛況が、日本企業にとってどのように影響するのかをご紹介します。

結果から先に言いますと表面的には大きな影響はないと言えます。中国に進出しているイオン、ユニクロ、花王、マツモトキヨシ等は、この日の前後実店舗で「独身の日」セールを行っている状態ですが、EC事業としてブームに乗っているかと言えばそうではないと言えます。

この事は、あくまでも中国国内での、しかもEC事業者の一大イベントである範囲は超えていないということになります。

今後日本の小売製造業者や小売販売している企業がこの商機を利用し逆に進出する可能性もありますが、あくまでもバーゲンセールの超格安商品に対する支持が強く、高級車が半額などと言う目玉商品と、それに付随する激安商品が目白押しの状態であれば、売り上げは上がっても、利益が出ない状態に陥る可能性もあると思われます。

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