RCEPとTPPの違いとは!?参加国、メリットは!?

RCEPとTPPの違いとは

現在、多国間で各種の協定締結のために様々な外交交渉が全世界規模で進展していたり、停止してしまったり、あるいは逆に後退を余儀なくされてしまったりしているケースがあります。

そのような中にあって、我が日本国はと言えば、TPPやRCEPの枠組みに入っています。

さまざまな外交交渉を行うことで国境を越えた大きな枠組みの中での経済発展のだけでは無く、人材の交流、文化の交流などを通じて各国が豊かで幸せな国家・地域として繁栄させるようにとの思いで締結しています。

そこで、一時期騒がれたTPPを含めて、RCEPを基本に立ち返ってどのような協定で、我々にとってどのようなメリットがあるのかをご紹介したいと思います。

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TPPとは

TPPとは、環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Partnership Agreement)のことで、太平洋に面する国々よって締結されています。

内容的には、主に経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定(EPA)となっています。

このTPPには、当初アメリカ合衆国を含めた12か国での発足を期していましたが、ご存知の通りアメリカ合衆国が離脱し、11か国にて発足する結果となりました。そのため正確には、本来のTPPと区別する名称として、CPTPP(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)となり、日本語では、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」と言うことになりました。

しかし、一般的なマスコミなどでは、未だに単にTPPと言う名称を使用しています。

このCPTPPに参加した11か国は次の11か国になります。

メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、チリ、ペルー、ブルネイ、マレーシアの11か国。

これらの国々の総人口は約5億人、国内総生産(GDP)総額は世界経済の13%程度を占める10兆USドル程度になります。

当初より中国、フィリピン、韓国等の人口の多い国々が参加していない(参加させていない)ため、人口、GDP額も少なくなり、更にアメリカ合衆国が不参加と言うこともあり、小さな規模になってしまいました。

RCEPとは

RCEPとは、東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)のことで、自由貿易協定を中心とした連携を指し、別名では「MEGA FTA」とも呼ばれています。

参加国は16か国となり主にASEANを中心とした国々が名を連ねています。

初めに参加国を並べますと、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジア、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国になります。

この連携協定については、2011年にASEANの提唱により始まり、想定では世界人口の約50%に当る35億人が関係し、世界におけるGDPの三分の一に当る20兆USドル以上にも上ると想定されています。

さらには、経済的には世界の貿易総額の約3割である10兆USドルの規模を有する広域経済圏が構築されることになります。

次に今後注目を浴びるであろうこのRCEPについての詳細をご紹介します。

RCEPの大原則と領域とは

RCEPが締結される大原則としては、すでに8つの項目が設定されており、これらが忠実に守られています。その「8つの大原則」を以下に外務省の公表資料から引用します。

① WTO協定との整合性の確保

② 既存のASEAN +FTAの締結からの大幅な改善

③ 貿易投資における透明性の実現と円滑化の確保

④ 参加途上国への配慮

⑤ 参加国間の既存の二国間FTAの存続

⑥ 新規参加条項の導入

⑦ 参加途上国への技術支援、能力構築の実現

⑧ モノ・サービス貿易、投資および他の分野の交渉

更にはこのRCEPで取り扱う領域と言うものも広範囲に規定されており、「8つの領域」として規定されています。

① モノの貿易

② サービス貿易

③ 投資

④ 経済技術協力

⑤ 知的財産権

⑥ 競争

⑦ 紛争処理

⑧ その他

以上の8大原則に従って、8領域に区分された領域で相互に強調しながら検討をするわけです。また、その具体的な交渉分野としては、主なものとして「物品貿易」「電気通信サービス」「人の移動」等も含んでいます。

RCEPの特徴(TPPと比較して)的メリット

RCEPには、その希望以上に従来からあるTPPとの相違点をご紹介したいと思います。

①「RCEPには歴史的な基本的根拠が存在する」

このことにより、各国が国数に関係なく安定した協定を結ぶことが出来ており、ASEAN10か国+日中韓3か国+オーストラリア、ニュージーランド、インドの3か国を併せて16か国が参加している訳です。各々が各々の国と経済連携協定を結んでいるという歴史的背景が有り、比較的簡単に相互の協調が可能になりました。ちなみに、すでに6か国の間では5つのFTAが調印されていたことも大きな歴史的根拠と言えるでしょう。

② 「実際問題として地域の結びつきが地政学的に強い」

RCEPはWTOの締結交渉の障害となった「グローバル経済の相反する条件」に対して地域的な結びつきの下、地域を一体化して発展させるという理想に近づく地域的条件が揃っていたことが上げられます。こうした中で、2015年には「ASEAN経済共同体(AEC)」が発足し、今回のRCEPの構想にも大きなメリットを示すことが出来たと言って良いかもしれません。

③ 「加盟したいという国に対しては大きく門を開いている」

RCEPと言う枠組み自体が包容力が有り、協調路線を結びやすいという性格を有しています。逆にTPPは当初米国の戦略ツールと言う、アメリカの政略的に利用される組織であった感が否めませんが、RCEPに関しては自国の利益に過度に囚われることなく、広く協調を求める姿勢が貫かれていると言って良いでしょう。

まとめ

TPPとRCEPについて各々その概略を紹介し、RCEPの良い点をTPPと比較して解説しました。わが国日本の立ち位置はTPPにも、RCEPにも参加していることになりますが、もし、この両者が利益相反するような場合には難しい立場になるかもしれません。

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