消費税10%の「政府経済対策の9項目」とは!?

今回注目の記事は、消費税10%の政府経済対策の9項目とは!?です

消費税10%化に向けた経済対策について

消費税が我が国に導入されて30年になる2018年、翌2019年10月には、消費税率が現在の8%から10%に増税される公算が強くなってきました。

そこで、今回は消費税増税に伴う経済成長の減速を食い止めるため、政府が発表した経済対策9項目を主題に消費税についてご紹介します。

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消費税導入から増税の歴史

遡ること40年前の1979年の大平首相の時代に、国家財政を立て直すために、「一般消費税」導入を閣議決定したことが、政府内で「消費税」論議が表だってきました。

しかし、その年の総選挙で苦戦し、選挙期間中にも関わらず、消費税の導入を中止すると発表しましたが、総選挙結果で大幅に議席を減らす結果になりました。

この事で、この先数年間は「消費税」はアンタッチャブルな税になっていました。

しかし、その後約10年の時を経た1988年に、竹下総理大臣の時代に初めて3%の消費税が導入されることになりました。

更に、1994年には村山首相時代に4%、1997年の橋本内閣では5%になりました。計算しやすいと言うこともあり、この消費税5%時代が長く続きましたが、菅直人首相時代に、思い切って消費税10%にする内容を打ち出しましたが、民意に則していなかったのか、この時も総選挙で惨敗を喫しました。

今の消費税率8%が決定したのは、野田首相時代の2012年のことで、その時に、2014年に8%へ増税、2015年に10%に引き上げるとの法案が可決されたことに由来します。

その結果、2014年4月に消費税8%と現在の税率が導入されました。しかし、消費税10%への道は険しく、2014年11月に消費税10%への引き上げを1年半延期すると決定。

更に2016年6月には2017年4月の消費税10%引上げを2019年10月に2年半延期するとしました。そうした歴史のある中、今回ついに2019年10月に10%へ引き上げると表明されましたが、軽減税率や以下にご紹介する経済対策を同時に表明し、反対意見を説き伏せようとしています。

経済対策9項目について

上にご紹介した歴史の変遷を見てもお分かりいただけるように、消費税の10%には相当高い壁があることがお分かりいただけると思います。

しかし、消費税10%は何としても達成することが現在の安倍首相の念願となっていることから、今回経済対策9項目を抱き合わせて理解を求めるようになりました。以下にその9項目をご紹介します。

① プレミアム付き商品券の発行

低所得者向け及び0歳児から2歳児の子育て世帯向けの救済策で、現在想定されている商品券は2万円の商品券で、2万5千円分の購入が可能となるものを想定しています。この商品券が利用できる場所は、その発行する自治体管轄の各店で、大型店舗(全国チェーン店)でも利用できることを想定しています。

② キャッシュレス決済時のポイント還元

各種クレジットカード、デビッドカードなどの電子決済が可能なものを利用するひとに対して、ポイントで還元できるような仕組みを想定しています。この施策の有効期間は中小店舗限定で、9カ月間を設定、ポイント還元率は5%程度を検討している模様です。

③ 自動車、住宅購入者への税・予算措置

増税により大きく個人消費が落ち込む、あるいは駆け込み需要による導入後の冷え込みを抑える目的で、大型購入の、自動車、住宅購入についての施策です。想定されている内容は、「省エネ・耐震性」の高い住宅を購入した場合にはポイントとして還元する。さらには、そうした方を対象に住宅ローンの減税策を拡充すること、自動車については、自動車税そのものの減税などが検討されています。

④個人番号カードに対するプレミアムポイントを付与

上述②で示した、中小店におけるポイント還元実施後の追加措置として、一定期間を対象に実施するよう検討しています。

⑤ 防災・減災、国土強靭対策

大幅に減少が考えられる新規着工の土木工事などを考慮し、国内インフラ設備に対する各種点検を実施。問題のある部分を優先的に集中的に改良工事などの実施を検討しています。

⑥ 商店街の活性化策

地方各地の商店街が「シャッター街」と称せられるように、沈滞している現状を活性化させる方策を検討しています。

⑦ 幼児教育の無償化及び年金生活者への支援策

いわゆる社会的弱者に対して、消費税増税の影響を軽減できるような政策を検討しています。

⑧ 飲食料品等に軽減税率の制度を導入

人間にとって必要不可欠な飲食料品に関する軽減税率を検討しています。これは、欧米諸国で導入されている内容を日本で適応することを考えており、詳細な設定が一般庶民の混乱を招く結果になりそうです。

⑨ 増税時の柔軟な値上げを促す指針策定

増税により実質購入者にとっては値上げになる事から、現実の商品に対する値上げが実施できなくなることから、デフレ脱却の意味でも、柔軟な指針により物品自体の値上げが出来るように配慮しています。

まとめ

消費税導入時から増税にまつわる歴史を解説し、今回の消費税10%に対する政府の対応策9項目についてご紹介しました。

政府財源の逼迫する我が国にとって、貴重な財源として消費税を公共福祉等の充実の為には必要不可欠だと思われます。

しかしながら、ここに示した9項目はあくまでも一時的な緩衝政策であり、消費税8%から10%への増税に対する一時的なショック緩和策としかなっていないと見えるのは筆者だけでしょうか。

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