情報銀行とは!?自分の個人情報がお金になる

今回注目の記事は、自分の個人情報がお金になる「情報銀行」とは!?です。

日本の情報化は1970年代から始まりましたが、1990年代の半ばからインターネットが急速に普及したことにより、その速度は急速に早まり、産業構造、行政の在り方、個人のライフスタイルまでを大きく変えていきました。

そういった変化の中で、現在では「データは新時代の石油だ」という言葉まで出てきます。こんな中、日本では「情報銀行」と呼ばれる新しいサービスが開始されようとしています。

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「情報銀行」とはどんなものか

情報銀行とは、簡単に言うと、自分の個人データを管理してくれるWEBサービスのことです。

個人情報には、代表的なものには、氏名、出身地、居住地、性別、年齢、職業などがあります。

それ以外にも、いつどこでどのような商品を購入したのかとか、いつどこでどのような病気にかかりどんな治療を受けたのか、いつどこに旅行にいった、などと言ったことも個人情報に該当します。

情報銀行は、こういった個人情報を、個人から預かって適切に管理して、その個人情報を活用したことによる収益を、個人情報の持ち主である個人に還元しようとするサービスのことです。

情報銀行は、取り扱う対象は異なりますが、その仕組みは銀行によく似ていますので、情報銀行という名称が付いています。情報銀行は「パーソナルデータバンク」又は「インホメーションバンク」と言ったりもします。

銀行の場合には、利用者は銀行に現金を預けます。現金を預かった銀行では、その現金を運用して収益を得ます。そして、得た収益から手数料(銀行の取り分)を控除してその余りを利息として現金を預けた利用者に支払います。

一方、情報銀行の場合には、利用者は現金の代わりに個人情報を情報銀行に預けます。個人情報を預かった情報銀行では、預かった個人情報を企業に提供すること等によって収益を上げます。そして、その収益から情報銀行の取り分を控除した余りを、利用者に対してポイントなどで還元します。

情報銀行の具体的な内容について

三菱UFJ信託銀行は、2019年にも、個人から購買履歴などのデータを預かり、民間企業に提供する「個人データ銀行」を始めると発表しています。2018年8月からは1,000人規模の試験的運用(実験)が始まります。実験には、アシックス、NTTデータや東京海上日動火災保険なども参加を予定しています。

サービスの具体的内容は、利用者は、まず、三菱UFJ信託銀行が提供するスマホアプリで、

自分の購買履歴や健康状態、行動記録など、取引の対象としてもよい個人情報を選択します。一方、データが欲しい企業の方は情報の利用目的や欲しいデータの種類をアプリ上で明示します。個人は案件ごとにデータを提供するか否かを決め、提供した場合には1企業ごとに500円~1,000円程度の報酬を得るという仕組みです。

簡単に言うと、スマホアプリを通じて、自分の個人情報を企業などに売却できる仕組みが情報銀行ということになります。今までは、GoogleやAmazonnを利用するたびに無料で個人情報を無料で提供していたのですが、情報銀行を活用すれば、それを自分で管理することによって報酬に結び付けることができるようになります。

自分の個人情報を売って報酬を得るということは、少し気持ちの悪いことです。しかし、自分が気が付かないところで、もうすでに自分の個人情報は勝手にビジネスに利用されていることは間違いないですし、それを考えれば、個人情報の利用に際に個人情報の持ち主の同意を得たうえ、報酬を支払う情報銀行は、より謙虚なシステムだとも言えます。

Google、Facebook、Amazonは個人情報で莫大な利益を上げている

情報銀行のことを考える際に、Google、Facebook、Amazonが儲けている仕組みを考えることは有益です。Google、Facebook、Amazonといった企業のサービスは、ユーザーが無料で利用することができます。しかし、ユーザーがこういった企業のサイトを利用すると、様々な個人情報が、サイトを運営する企業に集まってきます。

サイトを運営する企業は、集まってきた個人情報を自分のサイトの運営に活用することによってサイトのアクセス数を増やします。Googleなどは企業からの広告収入によって運営されていますから、サイトのアクセス数が増えれば、当然より多くの企業が広告を出したいと思うので、広告収入は増えます。

ということは、サイト運営会社が取集した個人情報は、利益に貢献していることになり、価値を生み出していることになります。Googleなどの場合には、ユーザーは各種のサービスを無料で利用できる代わりに、個人情報を無料で提供するというシステムになっています。しかし、もし、サイトが有料であるとすれば、個人情報の提供も有料だという考えも成り立ちます。

個人情報に価値があるということは、Googleなどが利益を上げる仕組みから理解することができます。そこで、個人情報を適切に管理することによって収入を上げ、それを個人に分配するサービスが発想が生まれ、それを現実化したのが情報銀行になります。

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