中国の全人代政府活動報告とは!?2019年3月

今回の注目記事は、2019年3月にある中国の全人代政府活動報告とは!?です。

2018年3月に第13期全国人民代表大会が開催されました。

この大会は年に1度開催される中国全土に広がる中国国民を代表する方々が一同に会し、中国の進むべき道や進んできた道を確認するとともに、大きな年間計画を打ち出し全国民に向けて発信数する大会になっています。

そこで、今回2018年3月の第13回大会の発表内容を踏まえ、来年3月に開催される台14回全人代の政府活動報告がどのようなものになるかを予測してみましょう。

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全人代の活動報告とは

第13回全人代(全国人民代表者大会)における活動報告は大きく分けて18項目に達しています。その各々の項目について、詳細な数値目標が示されていますので、それを基に2019年を予測してみましょう。

(1)前5年の経済目標に対する達成率

中国におけるGDP成長率は2018年3月時には約82兆7千億元、日本円にして1,400兆円を示し、年平均にして7.1%の成長率を示しています。

更に全世界における総生産額の占有率は約15%になったことも合わせて報告されました。

2019年に対する目標としては、GDP成長率で6.5%前後の成長を目標とし、消費者物価の上昇率も約3%を目指すとされています。

さらには、新規就業者数を1,100万人以上と言うことも失業率を抑制する目標と合わせて発表されています。

実際問題として、2019年においては、米国との貿易摩擦におけるGDPの成長鈍化があり、2018年に公表した6.5%程度の成長率への到達は難しいとされています。

(2)財政及び金融

2018年度の財政赤字が2兆3,800億元になっており、更なる資金の流動化を促進するとしていますが、2019年度において即効性のある対策は今一つ打てないでいる現状があります。実体経済として計画経済の枠内での資本主義経済の運営を行う限界が見え始めているようにも考えられます。

(3)供給側の構造改革促進

鉄鋼や石炭の生産量を調整し、削減方向に進めるとし、2019年度にはこの目標が達成できる見込みだということです。

また、30万キロワット以下の石炭火力発電所の閉鎖が謳われていますが、これも徐々にですが進行中とのことです。

さらに、不採算国営企業(ゾンビ企業)の清算も着々と進めつつあります。さらに新領域であるIT系領域の研究開発も進めるとされていますが、年末発生したファーウェイ事件の余韻の残る中、中国におけるIT系ビジネスの先行きが不安定にならざるを得ないのが現状となるでしょう。

また、「中国製造2025」の中にも盛り込まれている製造業種の高度化についても、それを実現するためのモデル区を作る事が2018年には謳われています。これは、実際に着手中と見られ、2019年にはその実態像が明らかにされるでしょう。

(4)減税対策

日本の消費税に相当する税を調整し、製造業や交通運輸業等にかかる税の軽減策が言われています。ここでは、通年で企業・個人の税負担を総額で8,000億元減じるとし、更には一般商業用及び工業用の電気料金を10%削減する目標を立てています。これについては2019年には実際に減税処置が講じられており、その効果がどのようなものであったかの検証が公表されることになると思われます。

(5)技術革新

国家融資保証基金と言う基金を設立し、有望なベンチャービジネスに積極的に投資することや、さらには海外の優秀人材の招聘を表明しています。

今までの海外の後進国へ自国民を単純労働者として送り込むことで、自国投資のインフラ整備などを自国民に還元するというようなスタイルは継続的に行われている模様ですが、中国本土内の技術革新の先導役として優秀人材の確保を進めているところです。2019年度の全人代での発表では具体的な内容は発表されるかは微妙な所です。

(6)国有企業改革

中国では、以前から大きな問題として取り上げられる国有企業の癒着問題を筆頭に、国有企業の改革を行うと表明されています。これは、既得権益の問題や基幹産業に食い込んでいる国有企業が多く、改革の成果が2019年に発表されることは難しいと思われ、引き続きの懸案事項として課題提出されることになると思われます。

(7)税制などの改革

中国では、内陸部などの地方においては、税制の体系が未だに徹底されていないことが有り、これを問題視して2018年には、各種権利義務を明確にしようとする発表が行われています。これも2019年には具体的なモノとして報告されることはなく、引き続きの懸案事項となる見込みであることに間違いはないと思われます。

(8)その他

以上に示したほか、社会保障問題、金融におけるリスク回避問題、貧困対策、環境改善問題、地域の振興策、インフラへの投資問題、一帯一路政策への邁進策、通商、外交、民政、行政改革、国防問題、治安維持問題、香港政庁問題、台湾帰属問題と2018年3月の全人代で発表された問題が噴出している感じがします。

これらの諸目標、課題解決については、2019年全人代での発表は1年間という中国では超短期の行動報告として結果報告できる見込みの物は比較的少ないように思われます。

まとめ

2019年3月開催予定の第14回全人代での発表予想を行いました。

2018年秋季より顕在化したアメリカと中国との貿易戦争の行方や、世界を席巻する勢いのファーウェイ問題等、発表以外の懸案事項が目白押しの状況です。こうした中で、着実にチャイナパワーは生き続けていくことは間違いないことと思われます。

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