70年ぶりに漁業法改正!企業参入とは!?


今回の注目記事は、70年ぶりに漁業法改正!企業参入とは!?です。

2018年も押し迫った12月に大型の法律改正が国会審議の末可決成立されました。

昭和24年(1949年)に制定された漁業法が約70年ぶりに大幅改正されることになりました。

制定された1949年は、第二次世界大戦が終結(1945年)して、僅か4年、日本沿岸にすむ漁業就労者の生活の安定と向上を目指して制定された法律でした。

当時の漁業就労者の環境、ひいては漁業そのものの環境が現代社会とは大きく異なっていて、その乖離が大きく、現状に即応して法律の改正がなされたわけです。

しかし、一部識者や漁民には改悪との意見も漏れてきます。

ここでは、この法改正を肯定的捉えてご紹介したいと思います。

この法改正の大きな目玉条項は、漁業に「企業参入」を認めるということです。

「え!?企業が漁業に参加していなかったの?」という声や、「企業と漁業では不釣合いになり、自然を相手の業だけに難しいのではないか」と言う声も聞かれます。

そこで、今回この漁業法の改正に至ったわが国日本の漁業の現状、更にこの法律の定める「企業参入」とはと言うことについて詳細にご紹介したいと思います。

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日本の漁業実態

ここでは、この法律改正の具体的な内容に触れる前に、どれだけ日本の漁業の衰退が進んでいるかについて実数値を持ってご紹介したいと思います。

漁獲量の衰退

漁業を行う上で最も重要な指標である漁獲量が急減しています。

日本では1984年(昭和59年)にピークを迎え、1,282万トンの像漁獲量を誇っていたのですが、2016年(平成28年)には431万トンと最盛期の33%程度までに落ち込んでいます。

しかし、反面世界の漁獲量は逆に右肩上がりで増加しているのが現状です。中国を初めとした超大国での需要が大きく伸長し、その原因には和食文化の世界への波及が上げられています。

また日本の漁獲量の激減には、無計画な漁獲にあるとする学者もいます。この点は、後ほど詳細を記します。

各地の漁業協同組合の赤字化

海岸などに出向くと、必ず「○○漁業協同組合」という文字を目にしたことがある方が多いと思います。その漁業協同組合のおよそ70%が赤字になっているということです。

養殖事業に目を向けている漁業協同組合もありますが、出荷までに数年以上かかる事から、すぐの黒字化は難しいように考えられ、生簀(いけす)面積も最盛期の70%程度に減少しています。

漁労者の激減と高齢化

過去10年間の漁労者の推移を見て見ますと、概ね25%減少し、15万人になっています。また、その内の90%以上が零細な個人経営者であったりします。さらに、15万人の半数以上が60歳以上と高齢化が目立っています。

以上のような現状を踏まえて、なんとか日本漁業の衰退に歯止めをかけ、未来に向けた漁業を指向するために今回新たな漁業法が改正されたということになりました。

改正漁業法について

今回の改正された漁業法で最も注目される内容についてご紹介します。

まず、総漁獲量(TAC:Total Allowable Catch)※ による管理の徹底化が盛り込まれています。船舶等の漁獲船を対象に、漁獲量の割り当てを厳格に設けることも含めて漁場の保全に努めることも盛り込まれています。

この事により漁業資源の回復やサステナブルな業種となる事を望んでいます。

また、TACは現在8つの魚種にしか適応されていませんが、これを拡大し計画的な漁猟を求めています。さ

らに、最大の目玉は、一般企業の参入を容易にしたということです。これは、漁業権の問題で、改正前の漁業法では各地の「地元優先権」があり一般の地元では無い企業が参入できない仕組みになっていました。

しかし、今回の法改正でこれを撤廃することで、合理的経営や巨大資本の投入を促す契機として考えられています。

しかし、どのような民間企業でも参入できるかと言えばそういうことはなく、各都道府県知事が認めた企業に行わせるというものになりました。

※TACで管理されている魚種

マアジ、マサバ及びゴマサバ、マイワシ、サンマ、スケトウダラ、ズワイガニ、スルメイカの計8種

そもそも漁業権とは?

漁業権と言うのは、「決められた期間、決められた海域(水域)で、独占的に特定の漁が出来る権利」とされています。

この権利を侵害した者には、罰則付きで違反操業だという法律になっています。

この漁業権はあるものの、先ほどお示した漁労者の問題等で、みすみす権利を行使していない地元漁師が多いようです。

しかし、この漁業権は既得権益化しており、明確にこの権利の放棄を申し出なければ、他の者が同条件で漁労することが出来なくなっていました。

今後の漁業に関する展開

今回の法改正により、一般の企業に対して漁業に対する門戸が広がったことで、計画性のある漁業が実現できると考えられます。

さらに、企業が参入したからと言って現在就労している人たちが全て廃業するというようなことありません。

現実問題として、すでにその企業に雇用され漁労に従事している漁師も多いようです。

いわゆるサラリーマン漁師になり、一獲千金の大漁は無いものの不良による生活の疲弊も無くなると考えられます。

また、養殖事業についても、ある一定規模以上の投資を行うことが出来るので、成功率も上がりリターンが一定以上期待できると考えられます。

水産資源国として、過去の栄光を取り戻す迄には永い年月が必要になりますが、海洋国家として、今回の改正が良い方向に向くことを期待したいものです。

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