日立が約8000億円で買収するスイスの重電大手ABBとは!?


今回の注目記事は、日立が約8000億円で買収するスイスの重電大手ABBとは!?です。

日本では、数々の大手企業と言われる企業が存在しています。

しかし、国際的に活動し、世界基準になるような企業と言うのは、自動車メーカー、家電メーカーの一部だけにとどまっているのが現状です。

つい先日も、話題になった、日本国内では断トツの規模で1位を誇る製薬メーカーである武田薬品工業が、7兆円を超える金額でアイルランドのシャイアーという製薬メーカーを買収したことが話題になりました。

これは、国内市場が人口減少傾向に有り、シュリンクして行く中でより大きな市場を目指すという意味では大きな意味を持っていました。

今回、重電領域でも日本国内において有名な日立製作所がスイスのABB社を8千億円で買収すると発表されました。

そこで、ABB社とはどんな会社で、今回の買収についての内容はどんなものだったのかをご紹介したいと思います。

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スイスに本拠を置くABB社とは?

このABB社の正式名称は、「Asea Brown Boveri、アセア・ブラウン・ボベリ」社と言います。電気関連、重電、重工業を主たる業としています。

現在はスイスに本拠地を置き、世界100か国以上に進出している多国籍企業です。

沿革としては、1890年スウェーデンのストックホルムで設立されたアセア社と1891年スイスのバーデンに設立されたブラウン・ボベリが1988年に合併設立したのがABB社になります。

現在、産業用電機の世界最大手と言われ、電力(技術)部門では、送配電設備の製造及び運営事業を行っており、その中には電力制御システムとサービスも入っています。

2017年度のABBグループにおける送電システムの売上高は103億ドル(約1兆1,380億円、1$=110.50円)になっています。

事業部門の割合は売上高で40%以上をサービス部門で稼いでいます。

今回、買収に乗り出した日立製作所とは2015年に本邦において電力設備の共同出資会社である「日立ABBHVDCテクノロジーズ株式会社」を国内向け高圧直流送電事業のため既に設立しています。

更に、産業用ロボット製造メーカーとしては、ファナック、安川電機、クーカと並び世界4大メーカーとして名を連ねている会社にもなります。

なお、鉄道システム部門も有していた過去がありましたが、1996年に売却されました。

しかし、一部事業として鉄道車両用変圧器の製造も営々として続けられており、現在では本格的に鉄道システム製造に再参入を企図していると言われています。

その他には、バルチラの船舶推進部門もグループ傘下に置いていることでも知られています。

日立製作所によるABB社買収とは?

今回大きくビジネス界のニュースになりました日立製作所によるABB社の買収について、その内容をご紹介したいと思います。

上にも書きましたようにABB社は送配電事業等の電力供給システムを持っており、これを日立側が手に入れたいと言う方針で現在交渉が進んでおり、ほぼ成就しそうな契約になるとの事です。

本記事が皆さんの目に触れる頃にはさらに詳細なM&A情報が手に入ると思います。

ここでは、日立側の想い、ABB側の想いを併せて考察してみたいと思います。

まず、日立側としては、将来直ぐに迫ったIoT(Internet of Things:モノのインターネット化)関連事業と組み合わせて、次世代の新たな付加価値サービスを全世界的に供給して行こうと言う中長期目標かあります。

更にその前には、ABB社の電力システム事業では、発電企業からの受注で、変電所建設、送電線敷設業務を主力事業の一つとなっています。

今回の買収が完成すると、次世代電力網と呼ばれるスマートグリッドを拡大できるメリットがあります。

さらにABB社買収により日立グループとしては重電分野においてドイツの「シーメンス」に次ぐ世界第二位の売上高を示すことが出来るようになります。

一方、ABB側としては、世界で有数な企業としてよりその地位を高める方針をとっています。

そのため、産業機器事業と相乗効果を生みにくい送配電事業を今回の買収で切り離し、産業用ロボットや工場内オートメーション化と言った特異な事業分野に資源集中したいと言う想いがあります。

そうした両社の考えが今回の買収を実現させるように働きました。

契約合意は、今の時点ではまだですが、新たな合弁会社を作りその企業の株式を順次日立が買い入れて行くという手法のM&Aになると言うことです。

日立の思惑

日立製作所における2018年3月期の売上高はセクター別に、電力・エネルギー事業では、4,509億円、営業利益率は6%弱にとどまっています。

事業の広さとして、原子力発電、火力発電等の発電設備のほか送配電設備、変電設備、再生可能エネルギー施設等を幅広く取り扱っているということです。

しかし、グローバル展開を目指す日立にとって、この事業だけが国内事業で90%以上を占めているという現状があります。

あわせて、事業自体が国内では飽和状態になって来ているとの大きな悩みがありました。そこで近年進めてきたグループ関係会社の統廃合を進めながら海外有力企業の買収へと舵を切りなおしたということが実際の話だということです。

まとめ

日立によるスイス重電メーカーABB社の買収について、日立の思惑、ABBの思惑を列挙し今回の買収意図をご紹介するとともに、今後の動きに大きな注目が予測されるとのことでまとめました。

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