未婚一人親支援とは!?条件は!?

未婚一人親支援とは!?条件は!?

2019年税制改正では、未婚のシングルマザーなどの一人親に対して、年収204万円以下であれば住民税を非課税とする軽減措置の実施が決まりました。

同時に、1年間で17,500円の給付金の支給も実施されます。

これらの政策によって、2019年10月から消費税の税率が10%に上がりますが、それに伴う未婚一人親の経済的な負担の軽減が図られます。

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未婚一人親支援とは!?

2019年10月の消費税の税率が10%に上がりますが、それに合わせて、様々な景気対策が実施されます。

この中心は、自動車や住宅に関する減税措置の拡充ですが、その一環として、未婚の一人親に対する支援策も盛り込まれました。

具体的には、シングルマザーなど未婚の一人親で収入の少ない人を対象に、地方税(住民税)を減税するというもので、年収204万円以下ならば住民税が非課税になります。現在でも、離婚・死別した一人親は年収204万円以下であれば住民税は非課税となるのですが、それを未婚の一人親に適用範囲を拡充した形になります。

この制度の導入の議論の際に、死別又は離婚した一人親に適用される所得税の寡婦(夫)控除を、未婚の一人親に対しても適用できるようにするべきとの議論がありましたが、今回の改正(2019年度税制改正)では見送られることになりました。この議論は、2020年度税制改正の際にもう一度検討されることになりました。

この他、未婚の一人親に対して1年間で17,500円の給付金を支給する予算措置も決まりました。

これらの措置によって、消費税率の10%上昇で、経済的により苦しくなることが予想されるシングルマザー世帯の負担の軽減が図られることになります。

未婚一人親支援の対象となる条件とは!?

今回決定された未婚一人親支援の対象となるものは、児童扶養手当の対象となる未婚一人親(シングルマザーなど)です。

シングルマザーなどの未婚一人親であれば、除外事由に該当しない限り、原則として児童扶養手当が支給されます。

児童扶養手当の除外事由は以下のとおりです。

①自動車が請求者の配偶者(事実上の婚姻関係にある者も含む)に扶養されている

②児童が児童福祉施設に入所している

③児童が里親などに委託されている

④手当を受けようとする者、対象となる児童が日本に住んでいない

このほか、公的年金受給者の方が同時に児童手当を受けることができる場合には、公的年金の金額が児童手当の金額を上回る場合のみ、児童手当が支給されます。老齢年金を受給される方が同時に児童扶養手当の支給対象者となることは少ないと考えられますが、遺族年金や障害年金の受給権者の方であれば、受給額によっては児童扶養手当を受けられないことがあります。

こういった事項に該当しないのであれば、シングルマザーなどの一人親であれば、今回決定された支援を受けることができます。つまり、児童手当を受けている一人親の方であれば、児童手当の他に今回決定された税法上の負担軽減措置を受けることができます。

未婚シングルマザーと離婚シングルマザーの決定的な違いは寡婦控除

同じ母子家庭でも行政の支援が違います。決定的な違いは、離婚や死別のシングルマザーには寡婦控除が適用されますが、未婚シングルマザーには寡婦控除が適用されないことです。

2019年税制改正では、未婚一人親に対しても寡婦控除が適用できるようにすることが検討されましたが、最終的には見送られました。

寡婦控除とは、税制上の優遇措置で、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に適用される所得控除で、控除できる金額は27万円、一定の要件を満たした場合にはさらに8万円の上乗せがあり35万円となっています。

控除とは、税金を計算する際に課税対象となる所得から差し引くことができる金額のことで、控除金額があると、その分だけ、所得税や住民税、その他、所得金額をもとに支払額が決定される料金(国民健康保険税や保育料など)が安くなります。

シングルマザー世帯は経済的に余裕がないことが多いので、寡婦控除が適用されるかされないかで、非常に大きな違いが出てきます。

これについては、一部には、結婚歴によって行政の支援の在り方が差別的であることは適切ではないという意見があります。その一方で、未婚シングルマザーに寡婦控除の適用を認めると、婚外子が増加するのでよくないという意見もあります。

寡婦控除のみなし適用について

一部の自治体では寡婦控除のみなし適用が実施されています。これは、自治体が決める利用料(前年度所得に応じて算定されるもの)を決定する際に、未婚のシングルマザーに対しても寡婦控除を適用するというものです。

寡婦控除のみなし適用制度によって住民税や所得税の軽減はできませんが、自治体の各種の利用料の一部が軽減されます。寡婦控除のみなし適用制度を実施しているのは、現在、新宿区、板橋区、横浜市、熊本市となっていますが、今後、実施する自治体が拡大されていく予定となっています。

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