スウェーデンの老後の年金制度事情と健康保険は、どのような仕組みで問題はないのか?


今回の注目記事は、スウェーデンの老後の年金制度事情と健康保険は、どのような仕組みで問題はないのか?です。

スウェーデンとは北ヨーロッパ、すなわち北欧に位置している国家です。

首都はストックホルムといいます。

言語はスウェーデン語が公用語とされていますが、英語も普及しているそうです。

スウェーデンは外国なのでもちろん時差が発生しています。

日本との時間差はどれくらいなのでしょうか。

日本とスウェーデンの時差は8時間であり、日本の方が8時間早く進んでいます。

何か得した気分になりますね。

スウェーデンの国旗は青色の下地に、黄色い十字が重ねられているプリントとなっています。

オリンピックなどでスウェーデンの国旗を見るたことがある方もいるかもしれませんね。

特にスウェーデンではアイスホッケーが国民的に人気であり、オリンピックでも度々金メダルを獲得しています。

さらに、文化的な側面でもスウェーデンの功績を感じられることもあります。

みなさんは、カーディガンズというバンドをご存知でしょうか。

カーディガンズは90年代に日本でヒットしたバンドですが、このグループメンバーはスウェーデン出身なのです。

また近年でもアヴィーチーというアーティストが世界的に活躍していましたが、亡くなったというニュースが話題になりました。

アヴィーチーもスウェーデン出身なのです。

なんだか、音楽的な素質を育む国民性がスウェーデンにはあるように感じられますね。

さて、そんなスウェーデンですが、社会福祉の制度に特徴があります。

日本では年金という制度は、労働ができるうちに稼いだお金を納付して、老後に年金として普及されるという仕組みです。

しかし、仕事が無く働けない人やお金のない人は年金を納付できず、無年金、低年金になってしまうというケースが珍しくありません。

また健康保険についても、普段から保険料を納めることで、病院での医療負担が軽減されるという仕組みのため、保険料を納付できず保険証を手に入れられない人はまともに病院へ行くこともできません。

日本の制度をふまえてスウェーデンの年金制度、健康保険について追っていきましょう。

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スウェーデンの年金制度、健康保険について

まずはスウェーデンの年金制度から確認していきましょう。

スウェーデンでは所得に比例した年金を支払う義務があります。

この年金を積み立てていき、老後はその積み立てた保険料の額により年金額が決定されるしくみとなっています。

日本では国民年金と厚生年金が存在します。

厚生年金は国民年金に上乗せすることが可能である年金です。

なので支払いの義務はありません。

国民年金だけ支払っていればよいということは間違いありません。

しかし、国民年金だけを納付したときの、老後に受け取ることが出来る年金額はいったい幾らほどなのでしょうか。

国民年金により支給されている月額の平均は5万5千円と言われています。

老後ということを加味すると、とてもじゃないですが生活していくことは難しいと思われます。

スウェーデンでは所得比例年金のほかに、納付を必要とせず支給される保障年金という制度があります。

スウェーデンに40年住んでいる人はこの年金を受け取る資格を手に入れることが出来ます。

国が自動的に積み立てている厚生年金のようなものと考えられます。

続いて、健康保険について調べていきましょう。

スウェーデンではユニバーサルヘルスケアと呼ばれる制度が存在します。

この制度は、国民全員に保険サービス、また医療にかかる負担を補助するプログラムとなっています。

スウェーデンではこの制度を高品質で実施、維持しています。

それが可能となっている理由として、高い税金があげられるでしょう。

スウェーデンの消費税は、約25%であり日本に比べ非常に税率が高いことが分かります。

そのおかげで誰もが医療サービスを享受できる状態になっているのです。

具体的な年金額、保険料などは?

スウェーデンでの年金納付額、健康保険料などを調べました。

2017年度のデータになりますが、スウェーデンの一人当たりの平均年収は約53,000$です。

これはGDPを一人当たりの数値として提示されているデータを参考にしました。

1$112円として、日本円にして5,936,000円です。

スウェーデンで年金を納付する対象となるのは、年に約2,500$以上の所得があった場合の人となります。

対象者は月に収入の18.5%を年金保険料として納付します。

先の数値からスウェーデンの1か月あたりの所得は約50万円と分かります。

すると、そのうちの18.5%ですから、1月92,000円を年金保険料として納付しているということになります。

このことを所得比例年金と呼びます。

自営業者は保険料の全額を自己負担し、会社員など被用者は事業主と被保険者本人で負担します。

日本の国民年金保険では2019年度現在、月に16,340円の支払いが求められています。

では定年まで問題なく納付することが出来たとして、いくらを老後に受け取ることができるのでしょうか。

スウェーデンでは年金保険料を納付したかどうかに関わらずに受給できる、保障年金という制度があります。

保障年金と実際に納付してきた年金保険を合計した額が受給できる年金額となります。

保障年金はスウェーデンに40年以上居住していることが受給条件となっており、年に約80,000~90,000円ほど支給されます。

そして、所得比例年金ではそれまでに納付してきた額に比例して支給されますが、平均は約150,000円となっています。

従って、保障年金と所得比例年金を合わせ、おおよそひと月230,000円が老後に支給されていると言えます。

スウェーデンの制度は問題はないのか

このスウェーデンの年金制度、健康保険の制度について、一見すると理にかなっているように思えます。

もう少し踏み込んで考えてみましょう。

まず年金制度についてですが、先程年金の積み立ての仕組みが一つだけであることを紹介しました。

この積立金を管理するのは国となります。

もしも国が財政破綻などを起こした場合、それまで積み立てた年金を受け取ることが出来るのかは分からなくなってしまいます。

これは日本の年金制度においても同様のことが言えます。

国民年金も厚生年金も政府が運営しているものだからです。

次に健康保険について注目してみましょう。

スウェーデンの福祉は高い税収によって実現されているものだということは先程説明しました。

税収は主に働くことが出来る人から徴収するものです。

スウェーデンの人口ピラミッドを見ると、0歳から70歳代まで大きな変化がありません。

しいて言うならば壺の形をしたグラフであると言えます。

日本ほどではありませんが、少子高齢化社会であると言えます。

現在はこの制度で安定していても、将来的に高齢者が増加し、若い世代への負担が増えていくことに間違いはありません。

日本では少子高齢化の影響が顕著に表れており、早急な対策が必要だと言えます。

まとめ

スウェーデンの年金の制度、社会保険の仕組みについて説明しました。

日本とは全く異なった形で制度が確立していることが分かりました。

表面的な見方をすると、スウェーデンの制度がとても有用的であると考えられますが、一歩引いて考えることで問題点も存在することが理解できたと思います。

今の日本の制度は時代に適応しているものとは言えません。

他国の制度のいい点を取り入れ、改良していくことが必要だと思います。

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