ドイツの老後年金制度事情と健康保険は、どのような仕組みで問題はないのか?


今回の注目記事は、ドイツの老後年金制度事情と健康保険は、どのような仕組みで問題はないのか?です。

昨今、わが国日本でもここ数年来騒がれている高齢化社会。その社会にあって年金制度や健康保険制度の問題が特に注目されています。

そもそも、わが国の医療保険制度は、第二次世界大戦前までは、ドイツの制度を手本とした社会保険制度を導入していました。

いわゆる公的医療保険制度です。

また、現在では、当たり前になった、介護保険制度はドイツの方式を見習って導入された経緯があります。

その手本であるドイツも先進国として御多分に漏れず、少子高齢化が進み2012年度の統計では、1人の高齢者を約3人の被保険者で支えているというデータがあります。

2019年現在ではその傾向が非常に高くなっています。

つまり、1人の高齢者を少人数の被保険者で支えている状態になっています。

少子高齢化は先進国の中ではドイツが日本に次いで第二位という現状でもあります。

ここでは、ドイツの年金制度や健康保険制度についてご紹介するとともに、わが国日本の現状に参考にすべき内容も合わせてご紹介したいと思います。

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ドイツの健康保険制度

ドイツは、日本と同じく国民皆保険を目指している制度で、この事をユニバーサルヘルスケアと呼ばれており、日本とほぼ同じような制度設計になっています。

ただし、ドイツの場合、医療保険には二種類用意されています。

一つは、公的保険で国民の約80%~90%が加入している保険であり、二つ目は私的保険と呼ばれるもので、これには残りの10%~20%程度の国民が加入しています。

これは、全ての雇用者は公的保険に加入が強制されているほか、公務員、学生、自営業者、高額所得者のみが私的保険への加入が選択できることになっています。

公的保険では、保険でカバーできる疾病を国が基準として持っていることが上げられます。

日本と同じように保険適用と保険適応外に分かれているのと酷似しています。

選定ルールは、経済的に実行可能で効果的な疾患であり必要で有意義なサービスに限定されています。

保険料率は、個人の健康状態に関係なく、給与の20%程度を納付することになっています。

配偶者や子供は、収入額が一定限度以下であれば無料で加入することが出来ています。また、日本と同じく大病院への受診には開業医の紹介状が必要になっています。

ドイツにおける年金制度

日本と同じように、年金制度の改革が行われつつあるドイツでの年金制度についてご紹介します。

ドイツ連邦議会では、ドイツにおける年金支給開始年齢の引き上げが決定されました。

現在ドイツでは、65歳になり年金支給が開始されるわけですが、これを段階的に67歳にまで引き上げられることになっています。

2012年開始された制度で、毎年1ヵ月づつ年金支給日が延ばされることになり、12年間実行することとしています。

その後、2024年から2カ月ごとに延ばされるということで、2029年には67歳の年金支給年齢となるように設計されています。

つまり、具体的な内容で見て見ますと、1947年生まれの人の年金支給年齢は65歳と1ヵ月になります。

翌年1948年生まれの人は65歳と2ヵ月目に支給開始されることになります。

そのため、1963年以降に誕生した人たちは、一律年金支給年齢が67歳になります。

この計算では、日本でもドイツでも同じなのですが、「賦課方式」という現役世代が年金を支えるという図式に入りますので、ドイツでは2030年には現役2人に高齢者1人の割合で支えるとの試算が出されています。

ドイツの年金制度の問題点

日本と変わりないのですが、年金支給開始年齢の引き上げにあります。

しかし、ドイツの場合近年ほんの僅かですが支給額が増額されたというニュースがありました。

しかし、この額も1%も無く「焼け石に水」の感は否めない状態にあります。

したがって、ドイツ国内では、国主導の公的年金だけでは高齢者の社会保障と言う点では不十分であり、年金水準の低下する未来において高齢者の貧困化が大きく懸念される現状です。

ドイツ国内での改善策として、ドイツ連邦政府は、「確定拠出型個人年金」(「リースター年金」)の助成策をはじめ、企業年金の強化策も推進しているのが現状です。

まとめ

ドイツにおける高齢者問題の中でも特に健康保険問題、年金問題について簡単にご紹介しました。

先進国病とも言うべき少子高齢化により、今まで万全の体制で組まれてきた社会保障政策が破たんの一歩手前にまで来ている現状をご理解いただけたかと思います。

一方、上ではご紹介しませんでしたが、アフリカ、アジアの発展途上国では有りあまる若手の増加による付加価値の増大が見られ、世界規模での「富の偏在」と「現役人口の偏り」が発生しています。

この為、各国国内事情だけでは打開できないこうした問題は、世界規模での考察、研究が必要になってくると思われます。

奇しくも日本では外国人実習生の迎い入れが法的に決定されたところです。

こうした若い人材を日本の原動力とし社会保障の担い手とする案も随所にみられています。

しかし、その反面では、海外からの日本への移住希望の壁を低くする必要にも迫られ、島国日本の枠に囚われていては中々難しい問題をはらんでいます。

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