米ISM製造業景況指数とISM非製造業景況指数の違いとは!?

今回の注目記事は、米ISM製造業景況指数とISM非製造業景況指数の違いとは!?です。

世界経済を見渡して、数々の先行指標となるべき指数が発表されています。

この指数により株投資、FX等の金融投資が行われたりします。

また、この指数は多くの国々の国家経済政策にも活用されたりします。

そのため、深刻なダメージを被る世界同時不況などもこうした指標に端を発して始まってしまう場合があります。

その中でも、ここでお示しする「ISM景況指数」という指数は、毎月発表されるわけですが、他の指数に比べて月内でも早く発表されることから、非常に重要視される場合が多いようです。

当然ですが、この景況指数も業種別に発表されていますので、製造業種でまとめたものと非製造業でまとめたものが同時期に発表されます。

昨今、日本での公的統計データの「信ぴょう性」に疑義が生じる不祥事が続いていますが、このアメリカで公表されているデータは1931年以来公表され続けている伝統的な景気動向指数になっており、万人が認める一般的な経済指標になっています。

そこで、ISM景況指数について簡単にその概要をご紹介したいと思います。

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ISM製造業景況指数とは?

ISMとは、米国供給管理協会と訳される” Institute for Supply Management “の略で、「アメリカ・サプライ管理協会」とも呼ばれる公的機関です。

この機関が毎月発表する報告書が「ISM製造業景況指数(ISM Report on Business)」と呼ばれるものになっています。

この景況指数は先にもお示ししましたように、1931年(昭和6年)から発表されている伝統と信頼のある指数になっています。

指数を構成するデータは、全米に存在する代表的な製造業者350社における購買担当役員にアンケート調査を行う形式で実施されています。

アンケート項目には、

「新規受注(ウェイト30%)」

「生産(ウェイト25%)」

「雇用(ウェイト20%)」

「配送時間(ウェイト15%)」

「在庫(ウェイト10%)」

の5項目について、前月と比べて「増加した」との回答には、1ポイント、「変化が無かった」場合には、0.5ポイント、「減少した」場合には0ポイントを付与し、それぞれの項目の合計値を出して、括弧内にお示ししたウェイトを掛け合わせ、加重平均を取ることで総合指数として算出します。

この指数が50%の場合が好景気と不景気の境目と判断され、50%を割り込んだ場合には、景気後退の兆しが見えたとして、ドル安傾向に動きFX等に影響を与えます。

この製造業景況指数は、全米で最も早く公表される景況指数で翌月第一営業日が公表日とされています。

製造業に関しては、全米ではこのISM以外にも、「フィラデルフィア連銀製造業景気指数」、「ニューヨーク連銀製造業景気指数」がありますが、マーケットの注目度の順位で言えば最も重要度の高い指数になっています。

ISM非製造業景況指数とは?

アメリカ経済も、「重厚長大」の世代(ジェネレーション)から次第に進み、第三次産業化としてサービス業(非製造業)のボリュームも経済に占める割合として大きくなってきました。

そこで、ISMでは、非製造業社375社の購買担当者へのアンケートを実施し、「ISM非製造業景況指数」として発表しています。

このアンケートは、製造業で行っている5項目のウェイトによる加重平均では無く、前月と比較して企業活動が「良い」との回答には1ポイント、「変わりがない」との回答には0.5ポイント、「悪化した」との回答には0ポイントを加算し、回答結果の平均値をとったものがISM非製造業景況指数として発表され、製造業の場合と同じく50%が景況感の境目として用いられています。

この非製造業景況指数の発表は、製造業の発表とは異なり、やや遅く毎月第3営業日の発表になります。

日本でもアメリカの景気動向には大きな関心が寄せられており、夏時間では日本時間午後11時にあたり、冬時間では日本時間午前0時に発表されますことになっています。

ISM製造業景況指数と非製造業景況指数について

景況指数として世界には数多くの指標が発表されています。

特に経済先進国における指標の発表が世界経済に与える影響は大きくなっています。

アメリカにおける経済状況を、少しでも早く掴んでおきたいと思う企業、機関投資家、個人投資家が多く重要指標としてこの両指標は速報性、単純明快なデータとして信頼されている指標になります。

わが国経済でも同じような指標を発表しています。

いわゆる「DI値」と呼ばれるもので、経済活動の結果をアンケートにより経営者判断を集計する方法を採っています。

種々の指数で示される経済状況ですが、経済の主役である個人経営者の実感であったり、思惑であったりが経済を動かして行く現状を考えると最も合理的な指数である事には間違いないことだと言えます。

まとめ

ここでは、ISMの発表する景況指数について「製造業」と「非製造業」について概説しました。

両方の指数ともに、生きた経済の動向を掴むために、収支決算やキャッシュフロー等の金銭データでは無く、経営者マインドを反映したアンケートの集計結果であるという所に「経済は生き物」と言われる所以を感じざるを得ません。

ここでは、ICT、IoT、AI等に代表されるデジタル化社会にあってもなお、経済のトレンドは人間である経営者マインドで動いて行くと言う実態が如実に表わされ、その経済の動きを基本として金銭的に損益を得ている人々にも信頼されていることを考えれば非常に重要な指標とも言えるでしょう。

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