みずほ銀行が3月スタートする「デジタル通貨」とは!?


今回の注目記事は、みずほ銀行が3月スタートする「デジタル通貨」とは!?です。

2018年末に突如舞い込んだニュースが、「みずほ銀行によるデジタル通貨発行」と言うニュースでした。

「いよいよメガバンクも仮想通貨を行うようになったのか?」とか「みずほ銀行一行で大丈夫なのか?」と言う疑問が頭に浮かんだ方々も多いと思います。

具体的には2019年3月の実施となっていますが、ここでは今回発表された内容に加え「デジタル通貨」そのものに関して分かりやすく概略をご紹介します。

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みずほ銀行の発行するデジタル通貨のシステムとは?

2018年年末に公表されたニュースの中身をよく読むと、みずほ銀行とそれに関連する60行もの銀行が中心になってデジタル貨幣を発行すると言うことです。

そもそも、このみずほ銀行は第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の分割・合併により今から20年近く前の2002年に設立された銀行で、みずほファイナンシャルグループ(みずほFG)として関連地方銀行や各種金融機関、取引先を有するメガバンクです。

国際的にもその動向が注視されているような銀行で、国際金融に関する影響力も高いと考えられます。

そのメガバンクが主導して実施する「デジタル通貨」ですが、ビットコインのような「仮想通貨」では無く、自身の持つ現預金を裏付けに発行されるデジタル通貨と言うことです。

つまり、仮想通貨の場合、1仮想通貨あたりの現金価値が乱高下しますが、みずほFGが主導するデジタル通貨は、預金者自身の現預金に裏付けされていることで、1デジタル通貨(名称未定)が1円として取り扱われるということになります。

そのため、デジタル通貨に換金した場合でも、その価値のまま再度現行通貨に変更できるという仕組みになっています。

具体的に紹介されている仕組みとしては、利用者は自身のスマホに、このデジタル通貨専用アプリをダウンロードすることで開始されます。

そのアプリを利用して、自身の銀行口座に現金をチャージすることで、使用したいお店でQRコードを使って決済ができるという仕組みになっています。

利用者のメリットとすれば、キャッシュレスでの決済が可能なこと、利用者間での金銭のやり取りには手数料がかからないこと、みずほFG以外の全国60行の参加行の中から口座のある銀行を選択できること、デジタル通貨を現行現金に戻す際にも手数料はかからないことです。

更に、利用者を受け入れる店側としては、メガバンクや銀行の信用に裏打ちされたデジタル通貨であることから、安心して受け入れられること。

また、現在考えられているシステムでは、お店がクレジット払いの客から取る(店によれば自店負担)手数料もこのシステムでは極端に少額で済むこと等のメリットがあります。

こうして、利用促進を計って行こうとする戦略ですが、一般的に今まで言われてきたデジタル通貨=仮想通貨(=ビットコイン、コインフライヤー等)と言う図式ではない事を理解してもらわなければなりません。

一般の人々の中には、ビットコインや仮想通貨といった言葉にアレルギーを持つ人もいるように言われています。

次にこの仮想通貨とデジタル通貨という言葉の定義自体について簡単にご紹介したいと思います。

金融用語に強くなろう(「デジタル通貨」と「仮想通貨」の違い)

上に示しましたように、2019年春にはみずほFG及び周辺60行で「デジタル通貨」の発行というニュースに触れて、今更ながら「仮想通貨」との違いが分かり辛いという声があります。

そこで、この用語の解説を行います。

なお、一般のWeb上で解説されているものの中には、金融用語がちりばめられており、何を言っているのかさっぱり理解不能なものもありますが、ここでは超初心者でも分かる違いをご紹介します。

まず、通貨は普通「1万円札」と言う現物(お札や硬貨)を持って買い物をします。それには、現金を持ち運ぶ必要があります。

この場合、盗難、紛失等の危険に常に曝されていることになります。

そこで、そうした危険性を低くするため、デジタル通貨が出番を迎えます。

デジタル通貨とは、現金では無くデジタル化されたお金と言う意味で、スマホ等の電子機器を使うことで現金と同じように使用できるものです。

スマホ普及率が非常に高くなった現代だからこそできる方法です。

デジタル通貨は、そういう意味では時代を先取りした通貨と言えるでしょう。

さらに進んで出てきたのが、もう一歩先に行った「仮想通貨」と呼ばれるものです。

この「仮想通貨」と呼ばれる通貨も「デジタル通貨」の一種になります。この「仮想通貨」は、それに対する信用(その通貨が持つ価値を裏付ける保証=担保)の与えられる方式で3つに分類されています。

一つが「法定通貨担保型」と呼ばれるもので簡単に言ってしまえば、法律や規則でその仮想通貨の価値が決められている通貨になり、より危険性が低い仮想通貨になります。

今回のみずほFGによるデジタル通貨はこれに当ります。

二つ目は「暗号通貨担保型」と呼ばれる仮想通貨で、ビットコインなどを代表としたものになり、価値の乱高下があるものになります。

最後の三つ目には「無担保型」がありますが、これは小さなコミュニティーで使用される限られた仮想通貨と言うことが出来るでしょう。

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