フィンランドの老後の年金制度事情と健康保険は、どのような仕組みで問題はないのか?


今回注目の記事は、フィンランドの老後の年金制度事情と健康保険は、どのような仕組みで問題はないのか?です

今回は、北欧3国の一つであるフィンランドに関する年金制度や健康保険制度のしくみと問題点を簡単にご紹介したいと思います。

北欧3国とは「ノルウェイ」「スウェーデン」と「フィンランド」の3国を言い、スカンジナビア半島を占める場所にあります。

中でもフィンランドは、ロシアと隣接し、フィンランド共和国が正式な国名になります。

産業的に有名なのは、移動体通信で有名なノキアの会社がある国としても有名です。

日本の我々からすると、北欧ののどかな国として映る国で、人口や経済的な大きさからいうと小さな国のイメージがありますが、2014年のOECD(経済協力開発機構: Organization for Economic Co-operation and Development)では、「世界で最も競争的であり、かつ市民は人生に満足している国の一つである」と発表され、国民所得、雇用、住まい、ワークライフバランス、保険、教育、等各種の国家指標についてOECD加盟国の平均値を上回っている国とされています。

その中で、今回、社会保障の一つである「年金制度」と「健康保険制度」についてご紹介したいと思います。

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フィンランド共和国における年金制度

フィンランドの年金制度は、他のヨーロッパ各国と異なり地方自治体の所管では無く、フィンランド共和国が管轄している制度になります。

フィンランド共和国では、その管轄を統括する省庁として社会保険庁(=KELA)が担当しています。

年金制度は、大きく分けて二つに分かれます。一つは、「国民年金」、二つ目は「労働年金」になります。

①フィンランドの国民年金

最も基本的な年金制度であり、二つ目にご紹介する労働年金の給付額が極端に少ない国民や全くない国民に対して保障される年金になります。

つまり、労働年金がある一定額以上給付される国民には、この国民年金は支払われないという仕組みになっています。

この国民年金には4つの分類に分けることが出来ます。

第一に「労働能力喪失年金」、第二に「老齢年金」、第三に「失業年金」、第四に「早期老齢年金」になります。

第二の老齢年金給付の適応年齢は、65歳以上の国民が対象となり、第四の早期老齢年金は62歳から64歳の国民が対象となります。

全ての先進国で問題となっている年金制度の財源については、フィンランド共和国の場合、49%が賦課方式を取っており、残りの51%が政府の財源で支給されている方式になります。

ここで言う賦課方式と言う制度は、高齢者の年金給付金を、現在就労している労働者が負担すると言う制度になっています。

この点、少子高齢化が進む場合には、財源が苦しくなってくるのはどの国々でも同じ状況だと言えます。

②フィンランドの労働年金

就労状況に応じて支払われる年金制度になります。

したがって、各種産業や職域ごとに種々の種類が存在し、公的な分野では50種類以上のプライベートセクターの年金機関により支給が行われています。

フィンランド共和国におけるこの労働年金の根拠法令は、「従業員年金条例」がその根幹を形成しています。

労働年金の財源に関しては、概ねその4分の3(75%程度)が賦課方式を採用しています。

残りの4分の1(25%程度)が積み立て方式を採用しています。

ここで言う「積み立て方式」とは、受給予定者が未来における個人年金を積み立てておく制度の事を言います。

フォンランドの年金受給状況

フィンランド共和国における年金は、ほとんどが65歳以上の方々が給付を受けています。

その内、約6%の人々が、国民年金給付を受けています。

また、労働年金だけの給付を受けている方々は52%で、両方の給付を受けている人は、42%となっています。この数値は2007年現在のデータに基づいています。

フィンランド共和国における保険制度

フィンランドにおける保健医療制度に関してご紹介します。

フィンランドにおける国民の平均寿命は2015年現在においては平均で80.77歳となっており、男性が77.82歳、女性が83.86歳となっています。

なお、日本のそれは、2017年7月20日厚生労働省から発表された内容では、男性が81.09歳、女性が87.26歳になっています。

医療関係の態勢に関しては、フィンランド国民300人に対して1人の医師がいることになっており、公的な保健センターが各地に散在し、総合医療担当医によるプライマリーケア(初期診療)が充実しています。

また、国民の医療費負担は、約20%が自己負担となっており、残余の部分約80%は租税負担となっている制度です。

世界的に有名な医学専門誌であるランセット(Lancet)の報告では、フィンランドの死亡率は世界193か国の中でも最も低いという報告もあります。

しかしながら、フィンランド共和国における保健医療制度の問題点は、他の先進国と同じように、人口の高齢化が進んでいることにあります。

2012年度とデータは古くなりますが、当時で65歳以上人口が18.5%と言う公表データもあります。

この老齢者人口比率が将来2060年には22%になるとの推計もあります。

まとめ

フィンランド共和国における年金制度と健康保険制度に関して概説しました。

先進国の多くの中におけるフィンランドの医療も御多分に漏れず高齢化社会が大きな課題としてクローズアップされてきています。

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