裁判では離婚できない? ~離婚の種類と基礎知識

裁判では離婚できない? ~離婚の種類と基礎知識

「裁判してでも離婚してやる!」こんな言葉を言ったり聞いたりしたことはありませんか? 今、離婚を考えている人の中には、こんな決意を持っている人もいるかも知れません。しかし、現実はそう甘くありません。

日本の離婚制度では、大別して「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3種類があります。そして、離婚に関する裁判は、「調停前置主義」と言って、調停を行って協議が整わなかった場合に初めて提起することができます。これは何を意味しているかというと、家庭内の揉め事は、できるだけ当事者で解決しろということなのです。

例えば、「妻が全く家事をしない」「旦那が私に暴言を吐く」などと言っても、個人によってその基準は異なります。家事をどれくらいの比率で分担すべきとか、どこまでが暴言なのかとか、法律で定められてもいません。夫婦の亀裂は、些細なことの積み重ねである場合が多いですが、その1つ1つについて、裁判所が判断をすることはできないのです。裁判所とは、法律で定められた事項についてその違法性ついて判断するところだからです。

離婚の成立の内訳は、ざっくりと次のようになっています。

協議離婚:90%、調停離婚:9%、裁判離婚1%。離婚は、協議離婚が一番成立しやすいのです。極端な例で言えば、相手の顔が気に食わないとか、生活に飽きたとか理由は何でもOKです。あくまでも当事者の話し合いで両者が納得すれば、理由は何であれ離婚は成立します。しかし、裁判離婚はそうはいきません。裁判で離婚が認められる類型は5つしかありません。

  • 配偶者の不貞行為(いわゆる浮気など)
  • 配偶者からの悪意の遺棄
  • 配偶者の生死が3年以上不明
  • 配偶者が強度の精神病になり、回復の見込みがないとき
  • その他離婚を継続しがたい重大に事由があるとき

そして、一般的には有責配偶者(例えば、不倫をした夫)からの離婚の訴えはできません。つまり、裁判では

よほどのことがなければ、離婚は認められないと考えてください。ですから、離婚を裁判をやりたがらない弁護士も大勢います。離婚のしやすさは、協議離婚>調停離婚>裁判離婚です。いかに協議離婚の段階で、最悪でも調停離婚で話をつけるか、これがポイントです。反対に自分が離婚したくないのであれば、絶対に相手の話に乗らない事です。上に挙げた5つの類型いずれにも自分に責がないのであれば、離婚は成立しません。

日本の離婚の90%は、協議離婚です。協議離婚は読んで字のごとく、夫婦が協議して離婚を決定することです。ですから、理由はお互いが納得すれば何でもいいんです。離婚届けに離婚理由を書く欄があるわけでもありませんから。極端な話、理由は「なんとなく」でも「相手が臭くて嫌だ」でもいいのです。

でも、厄介なのは自分は離婚したいのに、相手は離婚したくないと言っている場合です。これを打開する妙案は実はありません。結局のところじっくりと話し合うしかありません。ただし、絶対に避けるべきことがあります。それは、親の介入です。親が離婚話に首を突っ込み始めると最悪の展開になります。親は、自分の子供の味方をするでしょう。しかし、よく考えてみてください。自分の親と意見がすべて一致して喧嘩をしたことがないなんて人はいないでしょう。すると、ただでさえ配偶者との話し合いがうまくいっていないのに、今度は自分の味方をしてくれているはずの自分の親とも喧嘩が始まります。場合によっては、「私が相手に話をしてみる」とか「相手の親は一体どういうつもりなんだ」などと言い始め、当事者2人とその両親4人の計6人が入り乱れて非難合戦になります。私はこれで本当に苦労しました。

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当事者同士で話し合いがまとまらずに平行線ならまだマシです。

二本の紐は絡み合っていませんから。しかし、6人が入り乱れると6本の紐がそれぞれの感情で行動し始め、もうぐちゃぐちゃで元に戻せなくなります。そうなると、離婚するしないはもちろん、親権、養育費そして財産分与などすべての項目で意見がまとまらず、協議離婚は不可能になってしまいます。すると調停から裁判へと最悪の道をたどることとなってしまいます。

離婚は辛いものです。しかし、その中でも一番楽なのが協議離婚です。どうせなら、協議離婚の段階で話をまとめたいものです。そのためには、絶対に親に相談しないことです。もし相談するのなら介入しないことを絶対に約束してもらいましょう。ただ、普通の親なら自分の子供が離婚で揉めていれば、どうしても助けたいとの思いで口出ししてきますよね。だから、私は相談自体をしないことをお勧めします。離婚は、夫婦間の様々な問題ごとを一つ一つ清算していく作業です。ですから、夫婦しかできないのです。これ以上問題を複雑にせずに、きれいに離婚したいのであれば、泥沼の離婚になりたくないのであればこそ、親への相談はやめましょう。そして、専門家である弁護士に相談しましょう。これが一番利口な離婚の手順です。

調停離婚は、当事者同士の話し合いがまとまらず、協議離婚が成立しなかった場合の次の手段です。

まずは簡単に概要をお話ししましょう。調停は家庭裁判所で行います。自分(申立人)と相手(相手方)は、控室も別です。時間になると調停委員が、申立人もしくは相手方の控室に来て、調停室に来るように伝えられます。調停室に入ると調停委員が2名座っており、自分の主張を述べます。大体20~30分くらいです。すると控室に戻るように促され、今度は相手方が調停室に入ります。相手方は、調停委員より申立人が主張していることを伝え、それに対する主張を聞き取ります。この繰り返しです。一回の調停は2~3時間で、基本的に相手方と顔を合わせることはありません。調停は一般的には月に一回で、半年くらいで終了します。私は1年近くかかりましたが・・・。何度調停をやっても話がまとまらない場合、「不調」となり、次の段階に進む場合は裁判となります。調停が成立した場合は、合意内容が記された調停調書が裁判所書記官により作成され、最後の調停の日に裁判官により読み上げられます。その内容が合意内容と相違ないか確認され、双方が了解すれば、調停成立です。調停調書の内容が、離婚に同意する内容であれば、その時点で離婚は成立します。

協議離婚の場合は、離婚届が市役所等で受理された時点で成立しますが、調停離婚は調停成立時に成立します。

ただし、市役所への届出は必要です。

離婚が成立した場合の調停調書には、離婚する旨、慰謝料の支払い有無、支払いがある場合はその金額と支払期限、養育費の金額、支払い期間、毎月の支払期限、子供との面会の頻度等について、詳細に記載されています。

最近は、離婚すること自体にはお互い同意していても、あえて調停を選ぶ夫婦も多いようです。理由は「調停調書」の強制力にあります。子供がいる場合、子供を養育しない側は、養育費の支払い義務が発生します。ただ実態としては、養育費の支払い率は2割程度と言われており、大部分は泣き寝入りしているのが実態です。この場合、強制的に養育費を支払わせるためには、非常に手間のかかる手続きが必要です。しかし、調停調書は強制力があるために、調書に記載されている養育費を支払わなかった場合、直ちに強制執行という法的な手段により支払いをさせることができます。つまり、養育費の完全な支払を確保するために、あえて調停をするのです。

離婚後の生活を考えると、お金の話は非常に重要です。支払う方ももらう方もです。離婚に伴って発生するお金の問題について説明しましょう。具体的には、養育費、慰謝料、財産分与です。今回は養育費ついてお話しましょう。

養育費は、子供を養育する側に養育しない側より、支払うお金です。たとえば、奥さんが浮気をしたことが原因で離婚となった。子供は奥さんが養育することとなったという場合であっても、夫は妻に対して支払い義務が発生するものです。妻が原因で離婚になったのだから、支払う必要はないということにはなりません。協議離婚であれば当事者間でその額決定すればいいのですが、調停や裁判で離婚が成立した場合は、夫婦それぞれの年収や子供の人数、年齢により金額が決定します。

インターネットで「養育費算定表」で検索してみてください。これが一般的に定められている養育費の相場です。この表によりますと、夫の年収が600万円、妻の年収が100万円、子供が二人(いずれも14歳以下)の場合、養育費の月額は8~10万円と算定できます。

養育費で最も大切なのは、いかに継続して相手に支払わせるかです。

実際に日本において養育費の支払い率は20%に留まっているのが現状です。離婚の大部分を占める協議離婚において、口約束や強制力のない書面で約束をしたことに留まっていることから、支払いの義務がある側が「約束した覚えはない」とか「お金がない」などの理由で一方的に支払いを拒否してしまうのです。特に女性が子を養育する場合で、離婚前は無職であったりパートであったりすると、離婚後の生活は経済的な面で極めて過酷な状況に置かれてしまう可能性が高いですよね。ですから、養育費が継続的に確実に支払われることは極めて重要なことです。

協議離婚の場合でも、法的に強制力を持った文書を作成することが可能です。「公正証書」です。夫婦間で養育費に関して取り決めた内容(金額、支払い期間等)を、公証人役場というところに行って「公正証書」という文書にしてもらうのです。この公正証書というのは、確定判決とほぼ同一の効果(強制力)があり、たとえば、支払い義務者が支払いを怠った場合、直ちに強制的な手段(給与の差し押さえ等)により、支払わせることが可能となります。

公正証書を作成すれば、未払いの抑止力にもなりますし、実際に強制的に支払わせることが可能です。協議離婚であっても、公正証書の作成をお勧めします。

親権とは、いったい何でしょうか。

親権には2つの内容があります。

一つは、身上監護権、もう一つは財産管理権です。つまり未成年者の養育をし、その財産の管理を行うのが、親権の内容です。離婚に際しては、今後どちらが責任を持って子供の養育、監護を行っていくかを必ず決定しなければなりません。どちらが親権者となるかは、原則として父母の協議で決定しますが、話し合いによって決定できない場合は、裁判所が審判によって決定します。

どちらが親権を持つかということは、離婚に際して最も揉めることの一つです。私が離婚調停でお世話になった弁護士の話によれば、離婚には双方が合意しているものの、揉めるものの代表的なことが、親権とお金に関することだそうです。

さて、離婚自体はお互いに納得していても、親権をどちらが持つか決められない場合、離婚はできません。離婚の際には、親権者を必ず決定しなければならないと法が定めているからです。親権者が決まらない場合は、離婚と同様に、調停を行うこととなります。調停では、実際に何を基準に親権者を父または母に決定するのでしょうか。機械的に決定するものではありませんので、様々な観点から検討を行いますが、大前提となっているのは、

「子供の利益を最優先」

にするということです。実際には、子供は父母のどちらとより精神的な結びつきが強いか、離婚後の生活環境、育児に専念できる時間等、あらゆる事情を考慮して決定されます。

ただ実際のところは、母親が親権者になる場合が約8割を占めていると言われ、父親が親権者になるのは難しいようです。男性目線ですと、母親は経済的に厳しい環境で、子供の将来を考えると父親が親権者になるべきだ、などと考えがちですが、あまり経済的な観点は、父親に有利な材料とはならないようです。なぜなら、以前に比べ女性の働く機会は確実に増加していること、ITの発達により在宅勤務の環境も整ってきつつあること、そして、(良し悪しは別に現実として)父子家庭においても貧困問題が顕在化していることからもわかるように、父親が離婚後、離婚前と同じ収入を確保できるとは限らず、父親が経済的に有利とは必ずしも言えないことなどが挙げられます。そして、何より特に小さい子は母親とより強い結びつきがあると判断される場合が圧倒的に多いということです。

父親にはやや酷な結果かもしれませんが、親権を持つのは現実は厳しいといえるでしょう。

離婚を決断する前にやるべきこと~子供の幸せのために

夫婦関係がうまくいかない皆さん、離婚を考えている皆さん。こんな言葉をご存知ですか?

『他人を幸福にするのは、香水をふりかけるようなものだ。ふりかけるとき、自分にも数滴はかかる』

要約していえば、「相手を幸せにすれば、自分も結果的に幸せになる。自分の主張ばかりを言わずに、つまり自分の欲求だけ押し通そうとするのではなく、相手を幸せにしようと尽くせば、自分も幸せになれる」、そういうことです。

私は、会社の同僚からこの言葉教えてもらいました。そしてあることを実行しました。意見が食い違っても怒らない。

相手が怒ったら「自分も悪い部分があったかも知れない」と考える。

それでも喧嘩になりそうになったら、まずは数秒間黙って深呼吸して、感情を沈めて怒りをぶつけない。

効果はありました。

喧嘩は完全にはなくならないけど、劇的に減ります。

慣れてくれば怒りが湧く頻度も減ります。そして相手も日々心穏やかになってきます。

喧嘩が減ると、相手を憎む感情が減ります。

そして離婚をしたいという考えも徐々に減ります。

お子さんがいる皆さん、お子さんはかわいいでしょう。

パパ、ママと笑顔で寄ってくるお子さんと別れたいですか?

うまくやっていけるなら、今の家庭を維持するに越したことはありません。

離婚で一番辛いのは子供のことです。

離婚を進めていく中で、子供がいなかったらどんなに楽だろうと思ったかわかりません。

子供のことを考えて何十回涙を流したかわかりません。

もし、やり直しがきくなら、もし今あなたが一歩引くことで夫婦関係を修繕できるなら、明日からやってみることをお勧めします。

「雨降って地固まる」というのは本当です。さあ、ここは踏ん張って子供のために自分のために一歩引いてみましょう。

私は離婚経験者です。

離婚は本当に辛いものです。

離婚したことは決して後悔していませんが、子供との別れを経験して、何度心が折れそうになったかわかりません。

街で親子連れの姿を見て、何度涙を流したかわかりません。

そして離婚後、一度も子供と会っていません。離婚を考えている皆さんは、この悲しみに耐えられるのか、じっくり考えてください。

一度失った家族は、もとには戻りません。離婚したいという感情は、一時的なものではありませんか?

離婚後の生活を冷静に考えた上での決断ですか? ぜひ、もう一度立ち止まってみてください。

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