ECB(ヨーロッパ中央銀行)量的緩和終了!日本と米欧の違いとは!?

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ECB(ヨーロッパ中央銀行)量的緩和終了!日本と米欧の違いとは!?

つい先頃、ECB(ヨーロッパ中央銀行)のドラギ総裁が、2015年3月の量的緩和策開始より今回量的緩和策の実行を終了すると発表しました。

この記事をお読みの諸兄におかれましては、すでにご存知の方も多いでしょう。

しかし、ここでは、この「量的緩和策」とは何?私たち日本人に何が影響あるの?

そもそも、このニュースは何を意味しているの?と言うような初歩的な質問のある方に向けて「おさらい」の意味を含めて以下簡単にまとめました。

ベテランの政治・金融通の方々には再度ご確認を含めてお読みいただければ幸いです。

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ECB(ヨーロッパ中央銀行)量的緩和策って何?

現在、世界的な経済現象として「デフレーション(デフレ)」があります。

インフレーション(インフレ)とは逆現象で、物価がどんどん安くなっていることを言います。

一般庶民に取れば、日々の買い物が安くつくので良いじゃないかと思われる方々も多いと思いますが、世界やその地域のマクロ経済で見ると、あまり良くない傾向だと言えます。

つまり、モノやサービスが安く手に入ると言うことは、流通するお金が少なくなって来ることで、市場に循環する「お金」の総量が減少します。

「お金」は循環しているので、最終的に「経済そのもの」が小さくなっていくことを示しています。

そこで、中央銀行や政府金融専門家の施策として、「お金の供給量を増やしましょう」という政策がとられます。

第一義的には、「政策金利の低減」。つまり中央銀行が市中銀行に貸し出す利子(金利)を低下させることで、市中銀行が企業や個人に貸し出す金利が低くなります。

そのため、資金需要のある所には、低利でお金が借りれることで、どんどんお金が借りていくことが可能になります。

しかし、それだけでは、この国際的なデフレを止めることはできません。そこで、第二義的に「量的緩和策」が打たれるのです。

つまり、中央銀行によって債券等を莫大な金額で買い取り、その対価として「お金」を市中に流そうとする政策です。

この債権などを買い取る量の上限を緩和することが「量的緩和政策」と呼びます。

ヨーロッパの「量的緩和政策」とは?

今回、話題になったのがヨーロッパ圏内(EU圏内)の金融政策を決定するヨーロッパ中央銀行総裁のドラギ氏が「量的緩和政策」を2018年内に終了すると発表したことにあります。

では、その内容について紹介しましょう。

このヨーロッパ中央銀行による量的緩和政策は景気の下支えを目的に2兆6千億ユーロに及ぶ規模の量的緩和を行いました。

その量的緩和を終了するということになります。

これにより上にご紹介した、第二義的なデフレ対策としての金融政策が終了したということです。

一方、第一義的な「超低金利政策」は、暫く継続する(2019年9月頃までは上昇させない意向を公表しています)また、量的緩和政策で買い取った債権類の償還もしばらくは現状のままで推移させるとしました。

つまり新たな債権類の購入による大量の通貨流出を抑制した形になります。

このことは、ヨーロッパ経済がインフレ傾向に向いていること、雇用状況、消費者物価指数などから判断したもので、ヨーロッパ経済の底堅い動きを見ての判断だと思われます。

取り残される日本経済とは?

このドラギ総裁の発表を受けて、日米の金融政策についてはどうなっているのでしょうか?

米国においては、中央銀行に当るアメリカ準備銀行(FRB)が、政策金利の上昇を示唆し、実際に上昇する見込みになっています。

更にトランプ政権により、保護主義的政策をアメリカ国内で好感されていることから継続的な好況感が出始めています。

一方、我国日本では、日本銀行がその役割を果たしていますが、黒田総裁の言う「異次元の金融緩和」が長らく継続しています。

政府の発表する景気感も上昇に転じてはいるものの、一般国民感情としては実感できていないのが現状です。

2019年10月の消費税増税に伴い、日本における景気感も不透明感を増しています。

したがって、今日本で金利を上昇させる動きには出ないと言うのが大方の見方です。

日本経済における各種指標等から、「いざなぎ景気」以来の長期好景気が継続していると政府は発表していますが、国民感情的に「好景気に沸く」と言うことはありません。

何故でしょうか。

これは、平成不況に悩まされた大手企業が内部留保を異常に貯めこんでいることにあります。

僅かな賃上げにより経済指標的には景気の上昇を意識づけている反面、企業の内部留保金は空前の巨額に及んでいます。

この内部留保金が設備投資、雇用促進等の政策に積極的に向き始めることで一般庶民の好景気感も出て来るようになるのですが、未だそうしたムードは到来していません。

したがって、日本銀行としても低金利政策を終了することは出来ないでいるのが概況になります。そのため、「取り残される日本経済」と揶揄される結果になっています。

まとめ

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁による量的緩和政策の終了が発表されましたが、この量的緩和策の基本的な考えを「おさらい」として解説し、今回のニュースの意味や日米における現状を簡単にご紹介しました。

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