内閣総理大臣と国会議員が辞めた後の年金は、どのくらい貰うのか?

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内閣総理大臣と国会議員が辞めた後の年金は、どのくらい貰うのか?

日本の国会議員の平均月収は137万円、内閣総理大臣になると月収で205万円程がもらえ、さらに様々なボーナスが付け加えられ、年収に換算すると国会議員は2500万円、総理大臣は5000万円ほどに上ると言われています。

よく国会議員はストレスが多い仕事だがやめようとする人はそうそういないと言われていますが、やはりこういった高い給料があることが辞職者が全く減らない理由だと言えますね。

これだけお金がもらえたら、どれだけストレスがかかる仕事であろうとやりたいと思うでしょうから。

ちなみに、日本の内閣総理大臣の年収は全世界で見ても第5位の年収になっており、非常に潤っていることが指摘できますが、これだけ高いお金を貰っていると、辞職後に得られる年金が気になるところですよね。

内閣総理大臣と国会議員が辞めた後の年金は、どのくらい貰うのか?

まずは現在の制度を元に見てみましょう。

初めに行っておくと、国会議員と内閣総理大臣でもらえる年金に違いはありません。

内閣総理大臣ももとをただせば一介の国会議員であり、役職が付け加えられているだけに過ぎず、もらえる年金には双方で違いはありません。

そして、現在の制度では国会議員がもらえる年金は国民年金と厚生年金のみになります。

企業ではないので企業年金がもらえることはないので、この二つがもらえる年金となり、だいたい10万円から20万円くらいが平均的な年金となるでしょう。

ですが、これはあくまでも現在の制度であり、実は一部の議員に関しては、10年以上前に廃止されたはずの国会議員相互年金という特殊な年金がもらえているのです。

さて、国会議員相互年金とは第三次小泉改造内閣によって廃止されるまでに使われていた国会議員専用の年金であり、掛け金が月間10万円以上にも上り、将来的には年金だけで500万円以上はもらえていただろうという、一般的な年金と比べると明らかな格差の存在する年金でした。

むろん、このような国会議員相互年金が廃止されるのは格差社会を無くすためには当然の動きだったことでしょう。

しかし、これに反対するのは言わずもがなのこれまでに年金を支払ってきた国会議員たちです。彼らを黙らせるためだったのか、あるいは懐柔するためだったかは定かではありませんが、廃止されるにあたってあることが決められました。

それは、廃止されるまでに在職期間が10年を超える国家議員に対しては、これまでに支払った掛け金を、財務省からの「恩給費」として支出されるというものでした。また、10年から先の在職期間が1年間増える毎に、この恩給費は8万2400円が増額されるようになっており、在職期間が長ければ長くなるほどにより多額の恩給費を得られるようになっています。

これによって、在籍期間が10年を超える議員には最低でも412万円、当時の最長在職期間だった在職期間56年にもなると年額742万円もの多額の恩給費が支払われるようになっているのです。

むろん、これらの年金は財務省から出ている以上、一般の人たちが働いて支払っている税金から支出されることになっています。

はっきりと言ってしまえば、廃止されたはずの国会議員相互年金は未だに国会内に根強く残っています。2006年までに在職期間が10年を超える国会議員は100名以上はいますし、それらに対して今現在も支払われているかと思うと、国民としては複雑な感情を抱くのではないでしょうか。

このような事情を考えるとただただ多額の給料があるだけが国会議員を長く続ける理由ではないようにも思えます。

また、余談ではありますが、

今現在ではこの国会議員相互年金を復活させようと発言している国会議員の動きもあるようです。

世代間の公平を図る必要を説き、年金法改正案を再三説いている首相がいるなかで、与党内でこのような動きがあると考えると、本当に世代間の公平が実現できるかは難しいところです。

また、このような発言は国会議員のみならず、一部の地方議員などにも歓迎されている様子もあります。

特に、2006年までに議員を続けていた人達からしてみれば、サラリーマンや公務員並みの年金しかもらえない国民年金には否定的で、これだけでは満足な老後の生活ができないと嘆いている人もいるようです。むろん、もう既に破格の給料や給料以外の収入もあるはずなのですが。

また、議員相互年金がもらえないと分かっているからこそ、よりお金を稼ごうとして議員を続けている人もいるでしょう。恐らくはもう既に年金を受け取りながら。

それだけ国会議員を続けることにお金がかかるということの裏返しかもしれませんが、ほとんどの議員が我々一般の社会人と比べるととんでもない収入があるのは確かなことです。このまま国会議員を潤わせ続けていいのか、ただでさえ年金が少なくなろうとしている将来の不安を抱える若い世代がいる中で、再び議員相互年金が復活して良いのか、より多くの人達が考える必要があるのではないでしょうか。

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