2018年アルゼンチン開催のG20主要国首脳会議とは?日程、米中貿易摩擦問題

アメリカ

今回注目の記事は、2018年アルゼンチン開催のG20主要国首脳会議とは?日程、米中貿易摩擦問題です

 

 

G20とは

先日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス開催されたG20(”Group of Twenty”)ですが、皆さんはG20参加国を知っていますか?

よくニュース等でG20等の開催を報じていますが、正確にその参加国などを言える人は、少ないのではないでしょうか。

ここでは、G20の基礎的な内容から、先日のアルゼンチンでのG20での話題などをご紹介したいと思います。

 

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G20の参加国

G20への参加に関しましては、「先進主要国20か国」と訳している報道も見受けられますが、正確には間違っています。

そのため、日本のNHKでは、先進国会合であるG7と区別して、「先進国に新興国を加えた主要20か国」として表現しているようです。

世界の各地におけるそのエリアの代表的な国々20か国の首脳会議と言うべきでしょう。

ただし、G20に関する単一の和訳と言うのはあまり見ません。

既に「G20」と言う名称が、一般的な仕様になっているようです。

それでは、G20の参加国はどのような国々によって構成になっているのでしょうか。

まず、主要国首脳会議であるG7に参加する7か国が入っており、その国々が中心になっていると言っても良いでしょう。

G7参加国は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国で、Group of Sevenと呼ばれます。

この7か国を中心のG20では、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンが構成する国家になっています。

こうして眺めると7大陸から主要な国家が代表として参加しているようにも見えます。

また、このG20には首脳会議だけでは無く、「地域財務大臣・中央銀行総裁会議」が並行して開催されるのが常になっています。

このG20の国々により世界経済の概ね80%~90%の規模を占めるとされており、その決定は世界規模での決定になることは間違いなさそうです。

 

今回アルゼンチンで開催されたG20について

開催は2018年11月30日、12月1日の両日に開催され、最も注目される懸案事項としては、「アメリカ」VS「中国」の貿易戦争で深刻化した世界的な貿易摩擦の問題、サウジアラビア人記者殺害への関与が取り沙汰されている、ムハンマド皇太子の問題等に注目が集まりました。

さらには、日産自動車のカルロスゴーン前会長の逮捕問題に絡み、フランスと日本の調整等も両国にとって注目された懸案と言えるでしょう。

また、現在世界規模で広がっている仮想通貨への対応など各国間で話し合うべき懸案事項が目白押しの状態で開催されています。

日程的には、2018年11月30日~12月1日に開催されましたが、ドイツのメルケル首相はドイツ国政府専用機の不具合で、一旦自国に戻ったことから初日には間に合わないというようなハプニングもありました。

また、ブエノスアイレスは、このG20を開催するに当って、町全体が戒厳令下にあるような物々しい警備態勢が敷かれており、地下鉄の運行も一時中止したほどでした。

アメリカのトランプ米大統領と中国国家主席である習近平氏は、12月1日に貿易問題を巡る会談が注目されましたが、その場での決着を見ることはできませんでした。G20の後の発表では、貿易戦争(関税に関する相互の増税合戦)は、ひとまずは落ち着いたようですが、貿易不均衡に対する是正に関して、抜本的な解決策を見出すことが難しいようで、予断を許さない状況にある事は変わりないと考えられます。

更に、サウジアラビアのムハンマド皇太子による記者殺害関与については、アメリカを筆頭に、関与していないとの確信を得ているという発表が同時に発せられたことで一応沈静化したと言って良いでしょう。

 

確かに、米中の貿易木不均衡問題は、アメリカにとって長年の懸案事項であり、経済戦争と言う様相もあったことから、今に始まった話ではないのですが、自国保護を目的にトランプ大統領の強権的(保護主義的)措置となっている状況です。

しかし、最終の共同声明では、世界経済にとって「保護主義政策はマイナス」になるとの文言に対して「保護主義」という言葉に過敏に反応したアメリカの反対で加えられないことになってしまいました。

アメリカにとっては、歴史上「モンロー主義」と言う歴史もあり、自国第一主義が悪いと言う認識は少なく、アメリカ国内の批判は上っていないのが実情です。

G20における日本の対応

我が日本における参加代表である安倍首相に関しての行動は、ありきたりの行動に終始したようで、北方領土が懸案のプーチンロシア大統領とも握手をにこやかに交わしたりしていました。

更に、戦時徴用工の問題では、韓国最高裁判決の問題もあったりしますが、文大統領とも同じく握手。そうした外交姿勢が、日本を軽くみられるという意見もあります。

しかし、日本外交の歴史的な変遷を見ると、国際社会で主導権を握って、何かを行うということは無かったように思います。

経済大国日本の背景や影響力を食いつぶしていると言っても良いかもしれません。

こうした流れの中で、来年G20は日本の大阪で開催される予定です。

大阪の街と言えば、2025年の国際万国博覧会の会場に決定したことも含め、2018年12月現在IR(統合型リゾート地)の国内候補としても名乗りを上げていることから、今後大阪が国際都市として注目を浴びる年になる事は間違いなさそうです。

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