経団連とは!?アマゾンとメルカリも入った!

政治雑学


今回の注目記事は、アマゾンとメルカリが入った「経団連」とは!?です。

 

最近、通信販売大手「アマゾン日本法人」及びフリマアプリ大手の「メルカリ」が経団連に加入したことが話題になりました。

また、すでに2012年にはインターネット検索大手のグーグルがこの経団連に加入していますが、経団連とはどういった組織なのか?

今回加入したIT企業の両社がどのような理由で経団連に加入したのか?

また経団連の思惑は?という疑問に端的にご紹介したいと思います。

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「経団連」とは?

経団連とは、日本における大企業などで構成される「一般社団法人経済団体連合会」の略称で、その設立は昭和36年(1961年)になります。

主眼としては、「日本経済の発展と促進」とし、経済法制や金融資本市場の整備が基本的な活動内容になっています。

現在、企業会員数が1,336社(2016年3月現在)で、大手製造メーカーが主体の団体です。

この経団連は、むかし経済産業省所管の社団法人でスタートしていましたが、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人化した経緯があります。

また、日本において経団連は、「日本商工会議所」及び「経済同友会」と並び「経済三団体」の一つとして数えられ、その中でも最も経済や政治に対して影響力を持っていると言われています。

会員企業には東証1部上場企業が名を連ね、日本における経済的影響力の強い企業が加入しています。

主な活動でも「経団連成長戦略」と呼ばれるような、日本における私企業の成長戦略や政策の低減を政府に行ったりしている団体です。

このような組織体である経団連では、今までの「重厚長大」なモノを取り扱う企業群に最先端のIT戦略を駆使している企業を加入させることで、新分野への提言力を強化することで経団連の存在意義を高めようという方針を持っています。

その結果、2018年12月14日に今回ここでご紹介している両社が経団連に加入することになりニュースになりました。

 

アマゾンジャパンの思惑

アマゾンの通販システムは、そもそもアメリカが発祥です。一方今回経団連に加入したマゾンジャパンは、日本発祥を謳っています。イ

ンターネットを通じた通信販売と言う形態を採っているからこそ、日本に根ざした企業であるという印象を強化したい狙いがあります。

いつまでも海外のオシャレな通販サイトではその拡大に限界が見えてきたためでしょう。

さらには、アマゾングループの中でも、この日本における展開を担っているアマゾンジャパンの位置付けが高くなってきたことも合わせて考えるべきだと考えられます。

売上高ベースで2017年12月期には119億ドル(約1兆3,500億円)と前期比約10%増となっています。アマゾンジャパンでは、日本に新オフィスを立ち上げ、2019年には従業員規模を1,000名増の7,000人規模にするとの構想を発表しています。

しかし、一方では、「アマゾン エフェクト」と呼ばれる現象が発生し非難が上がり始めていることもあります。

この「アマゾンエフェクト」とは、外資のアマゾンが国内の小売販売や内資系通販サイトを凌駕してしまうという影響のことです。

そのため、アマゾンジャパンとしては、日本企業であることを強調し矛先を自社に向かわせないよう「日本の企業」としての認識が欲しいために今回の経団連入りを決定したと考えられます。

このことは、アマゾンジャパンの社長であるチャン社長も訴えかけていることからもうかがえると思います。

 

メルカリの思惑

公式発表でメルカリは、「世界に挑戦する他の加盟企業の知恵を借りて、我が社も挑戦していきたい」と言われています。同社は、フリーマーケットを仲介するアプリで日本のみならず海外でも展開しています。

また、このフリマアプリだけでは無く、旅行業、自転車シェア等の新規事業にも取り組んでいますが、その実績自体は伸び悩んでいるのが実態になります。

しかし、国際化路線では、米国などでは既に全米を網羅している「イーベイ」等をはじめ、新興フリマアプリの「ポッシュマーク」など競合が存在し苦戦を強いられているのが現状です。

2014年度にフリマアプリ「メルカリ」を初めて以来、米国フェイスブックの幹部クラスをトップハンティングで得た結果体制強化に努めてはいるものの、米国では赤字が継続している状態です。

これに反して、日本国内では、2018年7月から9月の四半期で自社フリマアプリ「メルカリ」の流通総額は前年2017年の同期間と比較して41%増の990億円の増加ぶりを示し、月間に1回でも利用した人数の増加は同期間比で25%増の1,133万人となりました。

今回、経団連に加入することで、製造業やグローバル展開する大企業との協働や情報交換により、ネットワークの構築をソフト面、ハード面で実現したい意向があるように考えられます。

なお、メルカリは、既に楽天等が加入している一般社団法人新経済連盟に加入しているが、顧客開拓、新規事業分野の開発に目を向けた時に経団連加入が大きな選択肢として存在したと思われます。

まとめ

今回。アマゾンジャパン及びメルカリというIT企業が経団連と言う日本では重鎮的な経済団体に加入するというニュースに触れ、3者3様の思惑について調べてみました。

経団連は、「新進気鋭の最新企業」を求め、アマゾンは、「日本企業であるイメージ」を求め、メルカリは、「新規事業展開のネットワーク化」を求めての加入と言う図式をご紹介しました。

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