ドナルド.J.トランプ財団とは!?トランプ大統領も解散に同意!

アメリカ


今回の注目記事は、解散に同意!「ドナルド.J.トランプ財団」とは!?です。

 

 

2018年6月に米ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官が、トランプ・アメリカ大統領が同州に設立した「ドナルド.J.トランプ財団」の解散と280万ドルの罰金の支払いを求める訴えを起こしていましたが、2018年12月18日に、トランプ大統領が同財団の解散に同意しました。

 

同財団は、トランプ氏をビジネス的に、そして政治的に利するための資金源として機能する団体にすぎなかったという、アンダーウッド司法長官の主張が認められた形になります。

 

スポンサーリンク

ニューヨーク州司法長官がトランプ財団を提訴

 

 

 

トランプ財団とは、アメリカ合衆国のニューヨーク州に慈善団体として登録されているトランプ大統領が設立した財団です。慈善団体として登録されているので、社会福祉活動などに寄附をするための財団というのが表の顔ですが、裏では、大統領選挙でトランプ陣営との違法な提携や、トランプ氏のホテルの宣伝や肖像画の購入などの資金の私的な流用のための財団であったようです。

 

ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官は、2018年6月に度重なる違法行為があったとして、トランプ財団、トランプ大統領、財団の理事長を務めていた長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、次男エリック氏、長女のイバンカ氏を提訴しました。提訴の内容は、280万円ドル(約3億1,500万円)の返還と、トランプ親子4人がニューヨーク州内の非営利団体の役員に就任することを禁ずるというものです。

 

提訴のあった当初、トランプ大統領はツイッターで「財団は1880万ドルの資金を集め、集めた額よりも多い1920万ドルを寄付した。財団の活動は正当であり、提訴には反対し和解もしない」と主張していました。

 

トランプ氏をはじめアメリカ政府の職員は上から下まで、この提訴は思想敵に対する政治的な意図を持った行為だと批判してきました。要するに、いつものとおり、トランプ大統領を窮地に貶めるための事実無根のでっち上げだと主張したのです。

トランプ大統領がトランプ財団の解散に同意

 

トランプ財団とトランプ親子4人に対する提訴から約6カ月が経過した2018年12月18日、トランプ大統領はトランプ財団の解散に同意しました。解散によりトランプ財団は閉鎖されますが、財団の残余財産約175万ドルは、信頼できる他の団体に分配されることになりました。

 

トランプ大統領がトランプ財団の解散に同意したということは、アンダーウッド司法長官が言うように、トランプ財団が慈善団体ではなく、トランプ大統領がビジネスや政治活動に利用するだけの私的な団体であることが明らかになりました。同財団は、トランプ氏やトランプ氏の事業から非営利団体に支払いをするための小切手帳とほとんど変わりがなかったと言われています。

 

しかし、トランプ大統領はあまりに多くの訴訟や疑惑を抱えているので、いまさらそのうちの一つの訴訟で敗北したからといって、感覚がマヒしているのかもしれませんが、どうってことないという感じがします。あきれてものが言えないといったほうがよいのかもしれません。アメリカの歴代大統領で、これほど訴訟と疑惑にまみれた大統領は他にいないでしょう。

 

日本では安倍総理大臣の森友学園や加計学園の問題で、一時内閣総理大臣が辞任するかしないかというところまで話が大きくなりましたが、日本で内閣総理大臣に対する同じような訴訟が起こされて、一部にせよ総理大臣側が負けたとすれば、総理大臣が辞職することは間違いないのですが、それを考えるとアメリカの方は極端に緩いという気もします。

トランプ大統領に対する「法の支配の勝利」

 

トランプ財団とトランプ親子4人を訴えて、トランプ財団を解散に追い込んだアンダーウッド司法長官は、「法の支配にとって重要な勝利だ。同じルールが全員に適用されるのだとはっきり示した。トランプ財団と理事たちが、州法と連邦法に繰り返し違反してきたことについて責任を果たすよう、我々は今後も訴訟を継続する」と発表しています。

 

トランプ大統領についてはこの手の訴訟話が多すぎて、感覚がマヒしているというのか、今回の件も大したことではないという印象を受けます。しかし、歴代大統領で、これほど訴訟沙汰を起こしたり、スキャンダルに溢れる政権はなかったと思います。

 

中国に対する強硬な姿勢はオバマ前大統領にはできなかった、ある意味で斬新な印象を受けます。増長を深める中国に対しては、多少手荒な方法で対抗することが必要ですが、総額2,500億ドルにのぼる中国からの輸入製品に対する関税は、一定の評価を受けてしかるべきでしょう。アメリカには世界のリーダーとして中国の暴走を止める責任があります。

 

しかし、やはり大統領はアメリカ国民の模範として率先して州法や連邦法を守るべきであり、優れた政策を実施することができれば、多少は法律は無視してよいというものではありません。勝利を勝ち取ったアンダーウッド司法長官は「法の支配にとって重要な勝利だ」と宣言していますが、そのとおりだと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました