日欧EPAとは!?2019年2月に発効が確定!

政治雑学


今回の注目記事は、2019年2月に発効が確定した「日欧EPA」とは!?です。

 

 

2018年12月8日に日本で「日欧EPA」協定が国会承認されました。その直後の12月12日には欧州議会本会議で同協定が可決され、20日に理事会で承認されました。これを受けて、2019年2月1日から本協定が発効します。これによって、世界GDPの約3割、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになります。

 

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日本・欧州間の経済連携協定(EPA)が間もなく発効する

 

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が、2018年12月8日未明に参議院本会議で可決、承認されました。相手側であるEUも12月中に議会や加盟国の理事会等で承認される見通しで、2019年2月1日から発効することが確実視されています。発効すれば、世界最大級の自由貿易圏が誕生します。

 

日本と欧州を合わせると国内総生産(GDP)では世界全体の27.8%、貿易額では世界貿易の36.9%を占めます。EPAの本質は関税の撤廃ですが、日欧EPAの発効で、農林水産分野及び工業製品分野の関税が、日本側が約94%、欧州側が約99%撤廃されます。関税がなくなれば、日本企業や日本の農家が欧州に輸出する工業製品や農産物がより安価に販売できるようになるで、日本製品の欧州市場でのシェア拡大が期待できます。

 

日欧EPAの発効で、欧州から日本に輸出されるワインに課税される関税は0となります。同じく、パスタは協定の発効から11年目で0になります。チーズについては、発効当初は低関税の輸入枠を作り、16年目から0になる予定です。フランス産のボジョレーヌーボーなどは日本でも人気がありますが、協定の発効でより安価に楽しめるようになります。

 

日本から欧州に対する輸出品に課税される関税については、自動車については8年目に0円となります。自動車部品については発行後即時に0となります。日本酒についても発効後直ちに0となります。自動車については関税が0となるのはまだまだ先の話ですが、自動車部品については即時に0となりますので、自動車部品メーカーにとっては今後の欧州でのシェア拡大に期待が持てます。

日欧EPA協定は日本経済にどのような影響を与えるのか!?

 

日欧EPA協定は安倍総理大臣が掲げる経済成長戦略「アベノミクス」の重要な柱の1つとなっています。政府の試算によると、本協定の発効で、日本の国内総生産(GDP)は約1%(5兆円)押し上げられ、雇用は約0.5%(約29万人)増大すると予測されています。世界GDPの約3割、世界貿易の約4割を占める巨大な貿易圏が誕生することになります。

 

日本の輸出製品の主力である自動車については、本協定が発効してから8年目に0になるように段階的に関税が引き下げられます。従って、関税が完全に撤廃されるのは8年後になるわけですが、その時になって、現在のように日本の自動車メーカーが欧州のメーカーよりも優位を維持してられるかどうかは、はっきりしていません。

 

最近は電気自動車が普及しつつありますが、電気自動車はエンジンが要りません。現在の自動車メーカーはエンジンのみ自社で製造し、エンジン以外の部品は外部から取り寄せる方式が主流となっています。電気自動車は部品数が少なくエンジンも不要ですから、極端な話、自動車メーカーでなくても自動車が作れるようになります。

 

8年後に電気自動車は今よりももっと普及しているでしょうから、その時に、欧州では日本車の需要が大きく減っているかもしれません。その場合には、関税が0になっても日本の自動車メーカーは大きなメリットを享受できません。日本の欧州への輸出製品の中心である自動車についての効果が未知数であるため、本協定が日本経済に与える影響が限定的であるという声が上がっています。

ジェトロの日欧EPA協定に関するアンケートの結果

 

日本貿易振興機構(ジェトロ)が毎年行っている欧州に進出している日本企業に対するアンケート調査によれば、日本EUのEPA協定について約半数の54.3%(約400社)の企業がメリットが大きいと回答しています(2017年9月~10月期調査)。そう答えた理由としては、日本から欧州向けの輸出品に対する関税の撤廃や削減、ビジネス機会の拡大などというものが上がっています。

 

同調査で、メリットが大きいと答えた企業数を業種別にみると、電子機械・電子機器が最多の29社、輸送用機器(自動車・二輪車)が27社、化学品・石油製品が26社となっています。工業製品の中で日本からの輸入製品に対してEUが高関税をかけているのは自動車(10%)とカラーテレビ(14%)ですが、本協定によって関税が撤廃又は削減されます。

 

そういった製品の関税が引き下げられることでメリットを受けるのは日本の電子機器メーカーや自動車メーカーなので、メリットが大きいと答えた企業にそういった業種の企業が多いのは当然の結果と言えましょう。

 

なお、高率の関税を回避するため、日本企業の多くは欧州に現地工場を設けています。日本の自動車メーカーの現地工場は、部品や原材料を日本から調達することが多いですが、今回のEPA協定の発効で、日本から欧州に輸出される自動車部品の関税も撤廃されますから、その分、現地工場はコストを削減することができます。このことも本協定の大きなメリットです。

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