改正入管法とは?施行4月に決定!問題点とは!?

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2018年11月2日、閣議決定により「入管法改正案」が決定され、それに引き続き11月27日に衆議院法務委員会で可決され、参議院でも可決されたことから、2019年4月1日から改正入管法が施行されることになります。

そこで、この改正入管法とはどういった法律なのか、問題点にはどういったことが考えられるのか、最後に私たち日本人にどのように影響するかを簡単にご紹介したいと思います。

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入管法とは

そもそも、この入管法のことを知らない方々のためにごく簡単に解説します。

「入管法」は略名で、正式名称は「出入国管理及び難民認定法」と言い、日本国に出入りする全ての人が対象の法律になります。

よく外国から来る人だけを対象にしていると思いがちですが、出国する日本人についても規制する法律です。

しかし、この入管法で常に話題になるのは、外国人の日本への訪問や在留資格の問題になります。

ここでご紹介する入管法の改正もこの問題について焦点を当てます。

改正入管法の主要着目点

では、今回2019年4月1日から施行される改正入管法の中で、最も注目されている内容について簡単にご紹介します。

今回の入管法改正により、新たな在留資格が創設されました。それが、「特定技能資格」になります。

ここで、以前の入管法をご存知の方は混乱されると思いますが、以前には「技能実習資格」という在留資格がありました。

つまり、技能実習制度により「日本の職場における技能を実習する」という目的の為、中国、ベトナム、フィリピン等がら多数の実習生が来日し在留資格を得ていました。

しかし、この「技能実習制度」は、最長5年間、日本に在留しながら働くことが許可され、実際に現場に入りながらOJTを通して技能を実習すると言う制度でした。

しかし、この最長5年が経つと延長する制度が無く、帰国を余儀なくされると言う弊害がありました。

また、この制度では家族帯同が許されてなく、海外人材の不評を買っていた事実があります。

そのため、今回「特定技能制度」を設けることで少しでも海外人材を長く就労させようと言う法改正になりました。

改正入管法による外国人材側からの視点

入管法改正により「特定技能制度」が出来たことで、今までの「技能実習」制度で5年、この改正法で5年の最長10年間は、日本に合法的に在留しながら就労できる道が出来ました。

また、特定技能の対象となる業種は14になり、わが国で人材不足が著しい業種も多く含まれ、就労しやすい環境になっています。

しかし、一方では「技能実習制度」でも家族帯同は認めていませんでしたが、今回の改正法でも当初の5年間は家族帯同が認められていません。

つまり、特定技能1号と呼ばれる方々は家族帯同はできません。

さらに特定技能1号の期間満了と共に、審査により特定技能2号へと進む道筋は設定されているのですが、詳細な内容は未だ公表されていないのが現状です。

改正入管法の問題点

改正入管法では、国会審議において野党からの批判にもあったように「実質移民政策」の端緒を作ったと言えるかもしれません。

ここ近年、外国人実習生は増加の一途を辿っており、インバウンド人気(外国人観光客の激増)と相まって、日本における外国人が多くなっています。

一方、日本人の状況は少子高齢化による実質労働力の低下もあり、益々海外からの来日が続きます。

問題としては、不法滞在外国人による犯罪などの治安の悪化が懸念されます。

また、将来家族帯同可能となった時には、外国人子弟の処遇や保険制度の適応問題など数多くの問題が残されています。

数十年前のドイツにおける移民政策により多くのアラブ人が同国内に流入した過去を見た時に、これらの問題は確実に発生する問題だと言わざるを得ません。

日本人への影響

「特定技能制度」で認められた業種として、漁業、飲食料品製造業、外食産業、介護職、農業、宿泊業、ビルのクリーニング業、素形材産業、産業機械製造、航空業、電気および電子機器関連産業、自動車整備業、建設業、造船および船舶工業の14業種が指定されています。

この中で実質的に日本人の日々の生活に影響がある職としては、「介護業」があります。

特別養護老人ホーム等での介護士不足を補い、超高齢化社会に対応する人材補充と言う点では好影響があるでしょう。

また、従来は無かったサービス業(外食産業・宿泊業)等でも、人材不足が深刻な点からいえば、非常に恩恵を被ると思われます。

さらにはビルメンテナンス等も日本人の雇用が進まない領域として外国人材を充てることによって、産業そのものの維持に繋がると考えられます。

外国人材が増える中で

以上、ご紹介したように、この狭い日本国土の中で外国人比率が益々増加して行くことになります。

そうした中、日本では、数十年前には、日系人(ブラジル人、ペルー人等)の受け入れの経験があります。

この時は、日本語を解さず、南米租界のような場所が自然発生で出来てしまったような場合もありました。

また、それより以前には、ジャパユキさんと呼ばれるような外国女性の出稼ぎ入国等で数万人の受け入れ実績があり社会の影に埋もれてしまったという苦い社会経験をしている日本です。

今回の改正入管法では過去の轍を踏まないよう、民間から行政までの全員で対応することが望まれます。

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