日本の経産省と技術協力合意した「ボーイング社」とは!?

政治雑学

今回注目の記事は、日本の経産省と技術協力合意した「ボーイング社」とは!?です

その昔、日本からアメリカへ行こうとすると、およそ3週間もの日数がかかったと言われています。移動手段は木造の蒸気船でした。

約8000kmの長距離を船で、しかも現代と比べると、お世辞にも万全とは言えない蒸気船で旅するとなると、アメリカは気軽に行ってこられる国ではなかっただろうと想像できます。

大船に乗ったつもりで、というわけにはいかなかったでしょう。

それから時は流れて2019年。日本からアメリカへは、わずか10時間ほどで到着できるようになりました。

移動手段は蒸気船から、飛行機へと変わったのです。

20世紀から21世紀へと文明が発展したなかで、人々や文化、情報の行き来を促進させたのは紛れもなく飛行機の発明で、その登場はまさに、文明におけるターニングポイントとなるものでした。

今、私たちの上空数千フィートには、色々な航空会社の飛行機が飛び交い、世界をぐっと近いものにしてくれています。

そんな航空業界において、まさに嚆矢といえる存在が「ボーイング社」です。

今回は、どなたも一度は名前を聞いたことがある、この「ボーイング社」についてのお話です。

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ボーイング社の歴史

ボーイング社の歴史は、1916年7月に始まります。

当時木材業を営んでいたウィリアム・ボーイング氏と、海軍技師だったジョージ・ウエスターバレット氏によって「B&W」という会社が興されました。

第一号機はフロートのついた水上機でした。

その名も「B&W」。そして翌1917年には社名を変更、「ボーイング航空機株式会社」としています。

1917年の当時、アメリカは第一次世界大戦のただ中にありました。

軍用機の需要は多く、ボーイング社はこの時勢に乗り、航空機メーカーとしての地位を築きました。

しかしこの大戦の終結後、軍用機の需要は縮小してしまいます。

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そこでボーイング社は、軍から民へとシフト、世界初の国際郵便事業を始めたのでした。

そして1933年には、それまで布張りの飛行機が一般的だったところ、全金属性の旅客機「ボーイング247」を開発します。

ところが、この「ボーイング247」は同業他社との競争に負け、そこからしばらくの間、ボーイング社は低空飛行の浮き沈みを繰り返します。

再び大きく羽ばたいたのは、1958年、「ボーイング707」の就航によってでした。

ボーイング社初のジェット旅客機となった本機種は、これまでの2倍の速度で2倍の乗客を運ぶことができるという、画期的なものでした。

ジェットエンジンによる機体の高速化、また大型化は、航空業界において革新的なもので、料金の値下げなども含めて、海外旅行をより身近にする要因となりました。

しかしその反面、一機あたりの開発費の高騰を招き、それを賄いきれないメーカーは、国境を越えて協力しあう体制を作り上げます。

ヨーロッパの多国籍企業「エアバス」がそれです。

ボーイング社はジェット航空機により成功を収めましたが、同時に強力な競争相手を作り出してしまったわけです。

そして今では、アメリカの「ボーイング社」と、ヨーロッパの「エアバス」の二社が、航空業界を席捲しているといっても過言ではないでしょう。

近年、エアバスに押され気味のボーイング社ですが、2011年には新機種「ボーイング787」が就航しています。

巻き返しを図る「ボーイング787」、愛称ドリームライナーというこの機種は、実は日本とも深い関係にある機種なのでした。

ボーイング社と日本

ボーイング社の機体製造には、これまでも日本の企業が多く関わってきました。

割合で言うと、ボーイング767で15%、ボーイング777で21%のところ、「ボーイング787」では35%が日本の企業での製造となっています。

さらに、機体の50%に使われる炭素繊維の複合材料は東レが一括受注しているなど、日本の企業に任された部分の大きさが目立ちます。

このように、日本の企業とボーイング社との結びつきは強いのですが、それだけではなく、経済産業省はボーイング社と技術協力に係る合意書を交わし、国としてその結びつきをより強力なものとしています。

この合意書の狙いとして、一つにはボーイング社が機体の製造を自社に戻しつつある点が挙げられます。

ボーイング787では三菱重工業が携わっていた主翼の製造ですが、ボーイング777X(2020年投入予定)では自社での製造とするなどの動きがあり、そこに待ったをかけたいものと考えられます。

もう一つは、ボーイング社はブラジルの企業とも協力関係の合意があり、日本としてはライバルとなるわけで、機体製造の割合を持っていかれないうちに、関係を確固たるものにしておきたい思惑もあるのでしょう。

とは言え、日本とボーイング社とは、実に65年以上のパートナーシップがあります。

上記の技術協力の合意書締結の際に来日したボーイング社CTOのグレッグ・ハイスロップ氏はこう述べています。

「航空業界の将来を形作っていくうえでパートナーを探そうと思ったら、日本以外にないと考えている」

次世代の航空機は、より電動化の進んだものとなるでしょう。

そこに日本の技術が多く採用されるよう期待されています。

まとめ

知っているようでよく知らない「ボーイング社」について、できるだけわかりやすく解説しました。

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