経済三団体とは、参加企業は?

政治雑学

今回注目の記事は、経済三団体とは、参加企業はです。

年明けすぐの1月7日、東京都内のホテルにて、ある大規模な新年祝賀パーティーが開催されました。

政界の要人や大企業の大物、さらには安倍総理大臣など、そうそうたる顔ぶれが列席するこの新年祝賀パーティーですが、主催したのは「経済三団体」。

「経済三団体」とは、「経団連」と「日本商工会議所」、それから「経済同友会」の三団体を総称したもので、経済界はもとより政界にも影響を及ぼす、大きな力をもった存在です。

当然のことながら、席上での挨拶には新年を祝う言葉の他、この先の日本経済の動向について所見が述べられています。

安倍総理大臣は、「消費税の引き上げを乗り越えて、デフレ脱却を確かなものにしたい」と抱負を掲げました。

また、経団連会長の中西氏は、日本経済の先行きについて「悲観的に見ていない」と述べ、さらに経済団体については「業界の利益を代表するのではなく、社会への貢献という方向に企業を牽引する存在だと国民に認識されなければならない」と語っています。

昨今では、テクノロジーや国際情勢の変化に伴って、経済の発展の仕方にも以前とは違う点が見られます。

そこで重要になってくるのが、日本経済の大局的な舵取りを担う「経済三団体」です。

今回はこの「経済三団体」について、各団体の相違点や活動の内容などをまとめてご紹介します。

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経済三団体とは?

「日本経済団体連合会(経団連)」、「日本商工会議所」、「経済同友会」の三団体の総称が経済三団体であることは前述の通りですが、ではこの三団体は、どういった違いがあるのでしょうか。

一つずつ見ていきましょう。

まず最も有名なのが「日本経済団体連合会」略して「経団連」です。

ニュースなどでも度々名前が出てくることから、多くの方がご存知のことと思います。

経団連は、約1400社の企業の連合で構成されていて、「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」ことを理念に掲げています。

加盟条件の関係から、いわゆる大企業が名を連ねていて、三団体の中で最大の影響力を持っています。

主な活動内容としては、経済界に共通する問題を話し合い、政策について提言する、といったものが挙げられます。

法人税引き下げの提言などがその一例でしょう。

政界と経済界は切っても切れない関係であり、政界も経団連のこの提言を無碍にできないというのが実情のようです。

次に「日本商工会議所」ですが、こちらは全国に515ある「商工会議所」の集まりです。

名称を間違えないために「日本商工会議所」の方は、詰めて「日商」とも呼ばれます。

経団連と比して中小企業が中心となっている点が特徴で、「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」との目的にも、それが表れています。

中小企業の集まりである点の他、簿記検定やパソコン検定なども日商が行っているため、より国民に身近な存在と言えるでしょう。

また、商工会議所法という法律に基づいて設立されていることから、やや公的な立場の団体でもあります。

最後の「経済同友会」は、戦後間もなくの1946年に、経済の再建を目的に発足した団体です。

「より良い経済社会の実現や、国民生活を充実させるための諸課題に率先して取り組む」ことを目的としていて、これまでの二団体のように企業の集まりではなく「経営者一個人」で構成されるところが特徴です。

そのため、政界と協調することの多い経団連と比べて、自由な発言が重視されています。

以上の団体を総称して「経済三団体」となりますが、では、私たちの生活とは一体どのように関わっているのでしょうか。

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変わりつつある経済界

昨年(2018年)10月、経団連の中西会長は「就活ルール」の廃止を正式に発表しました。

「就活ルール」とは、経団連に加盟する企業が新卒者を採用するにあたって、その時期などを目安として定めたもので、「3月から説明会の解禁、6月から面接の解禁」というのがその内容でしたが、実際には強制力もなく、厳密に順守されてもいないなど、半ば形骸化していました。

また、外資系の企業やITベンチャー企業などに、先に学生を囲われてしまうこともあり、企業側のデメリットも小さなものではありませんでした。

就活ルールが廃止されることにより、今後、学生の就職活動のあり方は、政府がルールの策定を主導していく流れです。

さらに同年11月には、これまで経団連加盟の条件としていた「純資産額10億円以上」を大幅に緩和し、「純資産額1億円以上」へと変更しました。

この変更の狙いとしては、これまでの重長厚大型の企業(製造業や鉄鋼業)中心の構成に、ITベンチャー企業などの新風を吹き込みたいものと考えられています。

事実、上記の加盟条件の緩和の後、米amazonの日本法人や、フリーマーケットのアプリで知られるメルカリが、経団連入りをしています。

中西会長は「様々な企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要である」とし、今後の日本経済においては「AI」や「IoT」などの新技術が鍵となることも視野に入れ、より関係を深めていくことが予想されます。

今年の新年祝賀パーティーの挨拶にて安倍総理大臣は「何よりも今年は、経済の足腰を強化していくことが求められている」と述べました。

日本経済の足取りは確かなものとなるか、またどのような方角へと向かうのか、経済三団体の舵取りが期待されます。

まとめ

経済三団体の相違点、また(主に経団連ですが)昨今の動き、これからの展望などをまとめました。

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