家電エコポイントとは?東京ゼロエミポイント

東京

家電エコポイントとは? 東京都独自で始める

東京都の小池都知事は2019年1月7日、省エネ家電への買い替えをした東京都民を対象として、都独自のポイントを付与する制度を導入すると発表しました。

このポイントは「ゼロ・エミッション・ポイント」という名称で、エミッションとは「排出」を意味し、「二酸化炭素の排出削減」を目的としたプロジェクトとなっています。

「東京ゼロエミポイント」という通称もあります。

小池都知事によると2019年10月からポイントの付与を始める予定とのことで、「消費税率アップの時期に導入することで、景気対策と気候変動対策の両方に良い結果になるのではないか」と狙いを明らかにしています。

2019年度予算には約45億円を計上し、消費の活性化とCO2の削減への寄与が期待されています。

国や地方自治体による環境への取り組みの類似例としては、2010年前後に政府が行った「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」や、東京都が昨年(2018年)に行った、白熱電球をLED電球へと無償で交換するプロジェクト「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」などがありました。

これらはCO2排出低減において、一定の評価を得ましたが、今回の東京ゼロエミポイントは、はたしてどうなるのでしょうか。

そこで今回は、ポイント付与のシステムや、経済的・環境的にどれくらいの効果が見込めるのかといった点など、東京ゼロエミポイントについてご紹介していきます。

ゼロ・エミッション・ポイント

今回、東京都が導入を決めた「東京ゼロエミポイント」ですが、小池都知事が狙いとしているように、景気対策としての一面が大きくあります。

ポイントの付与を始める「2019年10月」というのが、消費税が増税となる時でもあり、買い控えなどで消費が縮小してしまうのを防ぎたい考えなのでしょう。

また、翌年の2020年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されますので、それによって喚起される特需を活性化させ、もって経済・環境の両面において効果を上げたいものと思われます。

気になるのはポイント付与の諸条件ですが、まずは前提として、東京都が独自に行う事業のため、おのずと対象は「東京都在住」の方のみとなります。

それから、CO2の排出量削減の点から、「新規の購入」は対象とならず、あくまで「買い替え」をした方のみに、ポイントが付与されます。

もう一つ、すべての家電製品が対象となっているわけではなく、「冷蔵庫」、「エアコン」、「給湯器」の3種を対象としています。

実はこの3種、家庭内における電気消費量の上位にあり、冷蔵庫「14.2%」、エアコン「7.4%」、電気給湯器「5.4%」とそれぞれが少なくない割合を占めています。

以上の条件をまとめますと、「東京都在住の方」が「冷蔵庫、エアコン、給湯器」の「買い替え」を行うとポイントが付与されることとなります。

また、この事業には期限も定められていまして、「2019年10月から2020年度末」までとのことなので、約1年6か月の活動となりそうです。

あまり長い期間ではありませんが、もし冷蔵庫の買い替えをしたとすると、最大で「21000円分」のポイント付与となりますので、買い替えをご検討中の方には嬉しい内容と言えるでしょう。

この事業により、「CO2/14万トン削減、光熱費/69億円削減」という効果が見込まれています

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過去のエコポイント制度に学ぶ

前述しましたが、過去にも「家電エコポイント制度」というのが政府によって行われたことがありました。

2008年の金融危機をきっかけに、2009年度の補正予算によって行われた事業で、2946億円が投じられました。

地球温暖化対策や経済の活性化といった目的は、今回の東京ゼロエミポイントと同じですが、当時は「地上デジタルテレビの普及」も目標となっていました。

事業内容も似ていて、省エネ家電に買い替えるとポイントが付与される、といった形で、2010年度末まで続けられました。

政府発表の結果は、経済波及効果「5兆円」、雇用創出「延べ32万人」、CO2排出削減量「273万トン」と素晴らしいものでしたが、会計検査院によると、CO2排出削減量は「21万トン」にとどまるとし、両者の数字には大きな隔たりがあります。

これらは計算方式の違いによるものらしく、会計検査院の方は「エコポイントが無くても買い替えた人」の分は結果から省くなど、より厳密に導いた数字と言われています。

また、この「家電エコポイント制度」はシステムが見切り発車で始まってしまった感が強く、「住みながら家を建てるようなもの」との揶揄や、ポイント付与を精査する第三者機関が存在せず、公平性の面で不明瞭なところがあるなど、色々と問題点も多く指摘されました。

その他にも、制度終了後の2010年以降に反動減が生じるなど、需要の先食いを招く結果となった点も問題となりました。

今回の東京ゼロエミポイントでは、過去の家電エコポイントを材料として、同じ轍を踏まないように、システムのブラッシュアップや公平性の確保などが求められます。

近年の自然災害の多くは、空気中のCO2などの増加が原因と言われています。

人為的なCO2排出量が「338億トン/年」のところ、自然界で吸収できる量は「180億トン/年」、つまり、一年に「158億トン」のCO2が溜まっていっている計算です。

その多くは化石燃料を燃やすこと、言い換えれば私たちがエネルギーを利用することで生み出されているわけです。

その観点から、私たちがより環境にやさしい家電製品へと買い替えることは、地球の温暖化防止に大いに寄与できるはずです。

物を大事に使うことも大切ですが、この機会に、自然環境へと目を向けてみてはいかがでしょうか。

まとめ

「東京ゼロエミポイント」について、過去の類似事業などを例示しながらまとめてみました。

なお記事作成にあたって以下のサイトを参考にしています。

家庭部門における二酸化炭素(CO2)排出の動向 - JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)は地球温暖化防止活動に役立つ情報の収集発信の場です
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