中国EC法とは!?

中国
スポンサーリンク

中国におけるEC法について

近年、ますますその取扱額が急増しているEC取引です。

そもそもこのEC取引はインターネットの通販サイトを利用して、どんな個人、組織、企業が一定の申し込み要件で出品できる仕組みです。

また、決済方法も電子化が進み簡単に出品・販売・購入・決裁が出来る仕組みになっています。

しかし、全世界的に発達してきたこのビジネスも法規制やルールが明文化されていない場合もありました。

今回、中国で大規模なEC法の整備が行われ、2019年1月1日よりスタートしていますのでその内容についてご紹介したいと思います。

また、その前には、中国のEC事情などを簡単にご紹介したいと思います。

中国におけるEC事情

中国のEC事情で最も象徴的なのが、中国通販サイト最大手の「アリババ」による「独身の日」の大規模セールが世間を賑わせます。

中国の5大AI企業「BATIS]とは
今回注目の記事は、中国における5大AI企業「BATIS」とはです。皆さんはご存知でしょうか?中国のAI企業について今や5大企業が名乗りを上げており、中国政府より指定を受けて資源(ヒト、モノ、カネ)が集中化していることを。すでにア...

日本のニュースでも何回も見られた方々が多いと思います。

直近の2018年の状況をご紹介します。

中国では、毎年11月11日を「独身の日」と銘打って、独身者に限らず大規模ECセールが行われる日になっています。

内容的には、お祭りのように演壇に大規模スクリーンを設置し、現在の取引高を電光掲示されます。

リアルタイムに計上されていく取引額のその勢いが猛スピードで上昇し、その様子には驚嘆します。

2018年11月11日の場合、アリババの流通総額が2,135億元になり、日本円では約3兆4,700億円にもなりました。

この流通総額は、日本の大手ECビジネスを展開する楽天の2017年における年間総流通額を1日で上回ったと言う結果になりました。

また、日本から中国への越境EC総額に関しては2017年には2016年比で25%増の1兆3千億円規模にまで膨らんでいます。

中国における越境ECとして輸入品の中で人気のあるブランドとして、花王、ユニ・チャーム、ドクターシーラボ等の日本企業のブランドが名を連ねています。

スポンサーリンク

中国におけるEC法とは?

2019年1月1日より、いわゆる「中国EC法」が実施されたわけですが、正式には中国における「電子商務法」という名称になっています。

この法律は、電子取引を行う「事業者」や「消費者」における権益及び責任等を規定していて、中国政府にとって電子商取引に関しての初めての本格的法律になります。

法律の内容は大きく分けて以下の四つに分かれており、各々につては後段で解説します。

①電子商務経営者

②電子商務契約の締結と履行

③電子商務にかかる争議解決

④電子商務の促進

電子商務経営者を中心とした規定

ここで言う電子商務経営者とは、サイト運営者や利用者のことで個人・企業を問っていません。

さらに、文言の定義として、「電子商務プラットフォーム経営者」とはサイト運営者、「プラットフォーム内経営者」とはサイトで商品を出品する者のことを指しています。

したがって、電子商務経営者とはサイト運営者や出品業者を総じて示していることになります。

サイト運営者は、出品者に対し「身分証明証」、「住所」、「連絡方法」、「行政許可」などの真実の情報を要求することが規定されています。

さらに、サイト運営者は、出品された商品及びサービス情報は電子的に記録し保存しなければなりません。

また、そのデータは「完全性」、「機密性」、「可用性」のある情報を確保しておかなければならないことになりました。

なお、このデータ保管は取引完了から3ヵ年となっています。

海外製品を代理購入で購入し販売する場合

今まで、インバウンド需要に喜びの悲鳴を上げていたわが国日本の小売店です。

しかし、この中国EC法によって、個人で買い付け代行を行いインターネットで販売すると言ったことが、やや難しくなります。

このEC法により、代理でも個人で買い付けた商品をネット販売する場合には、関連する行政許可を得なければならなくなりました。

つまり、中国政府としては、これらの許可申請により活動実態を把握し、徴税を行いやすくする狙いがあるのです。

個人輸入による販売を行う場合

いわゆる「越境EC」というものですが、ネットで個人輸入した商品を再版する場合等を規制しています。

内容的には、サイト運営者が越境ECを行う場合には、輸出入監督管理に関する法律や行政法規及び規定を順守するように規定されています。

ただし、単に規制するのみならず政府が率先して、サイト運営者がネット上で輸出入手続が行いやすくなるよう環境整備する旨も付け加えられている点が注目されています。

まとめ

上記のように、野放し状態になっていた中国におけるネットを利用した通販サイトに対し、今回規制が入りましたが、諸外国からすればようやくの感があります。

中国では、2017年度の社会的消費財の小売価格が36兆6千億元程度ありましたが、その2割に当たる7兆2千億元がインターネットによる購入になっています。

この数値は、前年の2016年に比べ32%の上昇になっています。

この増加からすると、2018年、2019年には10兆元を優に超しているものと思われますが、ここで紹介したEC法によりある程度沈静化するかもしれません。

日本が行う「インド太平洋構想」と中国の「一帯一路」の違いとは!?
今回の注目記事は、日本が行う「インド太平洋構想」とは!?です。 今、2019年にアジアの国際問題として最も注目される事項の一つとしては、中国の「一帯一路」構想の成り行きが注目されるところだと思います。 この構想は、い...
中国政治雑学
スポンサーリンク
ご協力よろしくお願いします

この記事良かったと思ったら次の記事を書く励みになりますのでシェアよろしくお願いします。

sin5275をフォローする
役に立つ 知識だよ。生活 雑学 情報

コメント

タイトルとURLをコピーしました